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【新華社ソウル5月21日】韓國外交部は１９日、韓國を訪問中の國際連合教育科學文化機関（UNESCO）のボコヴァ事務局長が同日、日本が「明治日本の産業革命遺跡」の世界文化遺産への登録申請を推進している件について、世界文化遺産制度はUNESCO加盟國間の団結の促進に貢獻すべきだと述べたことを明らかにした。
ボコヴァ事務局長は同日、仁川で韓國外交部の尹炳世長官と會談した際に、UNESCOは多數のチャネルを通じて、日本のこのプロジェクトの登録申請に対する韓國の懸念を理解したと述べた。ボコヴァ事務局長は、UNESCOは本來の役割を発揮し、対話を通じて積極的なソリューションを探し出すように努めると語った。
尹炳世長官はまた、次のように表明した。日本は「明治日本の産業革命遺跡」が強制連行労働者施設として使用された歴史を回避し、今年のUNESCO世界遺産委員會會議で世界文化遺産リストへの登録申請を行う意向だが、ボコヴァ事務局長がこの件に注目することを希望する。
尹炳世長官はさらに全人類の遺産である世界文化遺産は、真実の歴史に立腳すべきであり、技術的な內容だけでなく、人権方面の內容も考慮しなければならないと述べた。
報道によると、韓國と日本は今月２２日、東京で日本の「明治日本の産業革命遺跡」登録申請をめぐる協議を行う。これは日本の登録申請が注目を集めた後に実施される韓國と日本による初の協議となる。
（新華網日本語）
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