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【「平和擁護」という名を借りる】
安倍內閣は執政以來、一貫して「積極的平和主義」を提唱し、２０１４年７月に憲法解釈を見直すやり方で集団自衛権の行使を解禁した。
２０１４年末、自民黨と公明黨の連立政権が國會衆議院総選挙で、３分の２以上の議席を確保し、安倍內閣の「平和憲法」改正に対する國會という障害が理論上、排除されたが、日本では終始、相當數の國民が憲法改正に反対している。
周永生教授は、次のように説明した。今回の人質事件を受けて、日本の民間で「平和憲法」の改正に反対し、「集団自衛権」の行使に反対する聲がさらに強まっている。日本を「正常な國家」、「軍事大國」にすることは安倍首相の既定目標であり、地域の安全事務に積極的に參與し、幹渉する「拡張性」対外政策が安倍外交の一大特徴であり、人質の拘束事件によって変更することはない。
これと対照的に、安倍首相は今回の人質事件を口実に、「平和」擁護という大義の名を借りて、中東、インド洋地域における軍事的存在感を拡大していく可能性が高い。
【何ために人質を拘束するのか】
「イスラム國」などの多くのテロ組織は頻繁に人質を拘束し、殺害さえしている。 唐志超主任は、次のように述べた。人質の殺害は、テロ組織が世間をおびえさせる一つの手段であり、警告を意味し、対外宣伝の効果もある。「『イスラム國』の今回の行為は、外國が『イスラム國』に介入し、幹渉しないように警告するためで、テロ組織の一貫した手段だと言える。」
唐志超主任はまた、人質を1人殺害した後、「イスラム國」は日本から２億ドルの身代金を獲得する可能性は低く、人質と死刑囚との交換條件に変更することで、要求を実現し易くなると考えたのだろう、と語った。
（新華網日本語）
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