【新華社香港８月２３日】中國國務院弁公庁はこのほど、香港・マカオ・台灣住民の中國內地での「居住証明証」発給に関する規定をまとめた「港澳&居民居住証申領発放弁法」（以下「弁法」という）を制定し、９月１日から施行すると発表した。香港各界は、新措置が「一國二制度」下での畫期的な福利措置として、香港住民の國民意識向上に役立ち、より多くの香港人を「粵港澳大灣區（広東・香港・マカオビッグベイエリア）」建設に參畫させ、國家発展の大局と歩みを共にするよう促すとの見方を示す。
全國人民代表大會（全人代）の香港特別行政區代表で民主建港協進連盟の陳勇副主席は、新措置により香港住民は國の配慮を感じるようになり、民心を結集し國民意識を高める上でよりプラスになると指摘。新措置はすでに內地で長期間就労や生活をしている香港住民約５０萬人に利益をもたらすだけでなく、今後さらに多くの香港住民を內地に引き寄せることにつながるとの見方を示した。
香港政策研究所の馮可強最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新措置が畫期的な制度であり、香港・マカオ・台灣住民の內地での生活で就業や生活、就學など多方面にわたる保障と便宜をもたらすでなく、香港住民が內地で活躍することを奨勵し、香港の若い世代により多くの発展機會と幅広い選択肢を與えるとの認識を示した。
香港特別行政區立法會議員で香港中華廠商聯合會の呉永嘉副會長は「弁法」が規定する範囲は就業や教育、醫療、観光など多岐にわたり、香港住民が「北上」し國の発展の現狀を知る助けとなるほか、広東・香港・マカオビッグベイエリアの人材交流にも貢獻するとの考えを示した。
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