【新華社香港８月６日】中國香港地區住民の中國內地での就職がさらに便利になった。中國國務院は３日、行政許可など１１項目の廃止を発表した。その中には「台灣・香港・マカオ地區住民の內地における就業許可」が含まれている。香港社會では、この措置は香港住民の內地での発展の機會を探るのに役立ち、「粵港澳大灣區」（広東・香港・マカオビッグベイエリア）建設を推進するものになると、歓迎の意を示している。
これまで台灣・香港・マカオ地區住民の內地での就業には就業許可制度が適用され、內地の企業が台灣・香港・マカオ地區住民を雇用する際には「台灣・香港・マカオ人員就業証」の発行を申請する必要があった。
香港の民主建港協進連盟（民建連）の主席（黨首）で立法會議員である李慧瓊氏は、この措置により香港住民は內地住民と同じように自由に職業を選択でき、內地企業が手続きの複雑さのために香港住民の雇用を拒否することも避けられると語った。また、より多くの香港住民が內地でより大きく、より良好な発展の機會を模索できるようになるだろうとの見方を示した。
中國の中央政府関連部門は、すでに香港やマカオ同胞の內地での発展に便宜を図るために多くの措置を発表している。
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