【新華社天津８月６日】中國天津市浜海新區政府は今年上半期、自由貿易試験區や國家レベルで技術革新を推進するイノベーションモデル地區「國家自主創新示範區」など一連のイノベーションの擔い手建設によるボーナス効果の継続と、商事制度改革の絶え間ない深化により、企業登記の簡便化のレベルが引き続き向上した。統計によると、同新區は上半期、市場主體（個人や法人）數が１萬９７０４社（人）増加した。
うち新規設立の內資企業は１萬１８０７社で、登録資本金は２７１０億９５００萬元（１元＝約１６円）増加した。外資企業は４８６社で１４１億９５００萬ドル（１ドル＝約１１１円）増だった。浜海新區は上半期の時點で各種市場主體が２１萬４４０５社あり、前年同期から２３・０７％増加した。
京津冀（北京市・天津市・河北省）協同発展にけん引され、多くの企業が浜海新區に進出、投資を行った。浜海新區旗下の経済機能區、天津開発區の統計によると、上半期は同區だけで北京企業２３８社を誘致、契約投資額は７４２億元に達した。中國石油化工（シノペック）、中電控股（ＣＬＰホールディングス）、中國中車（ＣＲＲＣ）、中國中鋼集団（シノスティール）、中國中化集団（シノケム）などの中央政府直轄企業のプロジェクトや、ネット検索最大手の百度（バイドゥ）や不動産仲介大手の鏈家（Ｈｏｍｅｌｉｎｋ）、京東スマート物流などの著名民間企業のプロジェクトが相次ぎ進出した。
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