【新華社上海８月４日】中國東方航空と日本航空はこのほど、上海で共同事業の実施に向けた覚書を締結した。両社は今後、雙方が運航する中國と日本を結ぶ主要路線と國內路線で提攜し、中國國內８０都市以上、日本國內５０都市以上をカバーするネットワークを形成する。
両社は２００２年から共同運航（コードシェア）での提攜を実施。２０１７年には中國人訪日旅行者數が７３５萬人に達し、中國が３年連続で訪日旅行者の國別トップとなった。中國東方航空は現在、中日路線最大の航空會社で、２２路線を運航し、雙方２６都市に就航している。
中國東方航空の馬須倫総経理は、國際的な大手航空會社の提攜が世界の航空業界のトレンドとなっていると指摘。両社が共同事業を開始することで、雙方のフライトネットワークの改善やダイヤの合理化、さらに多くの乗り継ぎ便の提供、航空運賃の引き下げができるとし、大口顧客やリピーター、ＶＩＰラウンジ、管理モデルなどの資源が共有できると述べた。
日本航空路線統括本部國際提攜部擔當の大島秀樹執行役員は、同社にとって中國東方航空がアジアにおける最初の共同事業パートナーであり、これまでの米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズとの共同運航事業と比べ、今回は主に近距離路線での提攜になるとの見方を示した。 両社は覚書署名後、手続きに従って政府に承認申請し、２０１９年上半期に共同事業を開始する予定。
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