【新華社北京７月１８日】１７日に開かれた中國國家稅務総局の記者會見から得た情報によると、２０１８年上半期、全國の稅務機関の稅収（輸出稅還付金控除後）は、前年同期比１５・３％増の８兆１６０７億元（１元＝約１７円）だったという。上半期に取り扱った輸出稅還付金総額は７・３％増の７８００億元だった。中國証券網が伝えた。
中國國家稅務局収入企畫採算司の鄭小英副司長は、供給側構造改革が進むにつれ、中國経済は安定の中で上向く動きを続けていると表明した。
一、稅収情勢は全體として比較的良好であり、経済の質や効果の継続的な向上を反映している。上半期、全國の稅務機関の稅収は１５・３％増となり、伸びは前年同期を６・４ポイント上回った。また、企業利益に関わる企業所得稅は１３・５％増となり、これは経済発展の質や効果の継続的な向上を反映したものだ。
二、工業とサービス業の稅収が比較的速く増えたことは、産業発展の調和性向上を反映している。上半期、工業とサービス業の稅収の伸びはそれぞれ１４・７％と１３・２％だった。そのうち、供給側構造改革が進み、一部の業界の生産能力過剰問題が徐點に緩和されるにつれ、工業の稅収は２０１６年の落ち込み局面を脫し、２０１７年より６四半期連続で１０％以上伸びた。サービス業の稅収はここ數年、比較的速い伸びを続け、２０１７年以來、６四半期連続で１０％以上の伸びを続けている。これは中國経済構造転換や高度化の動きを示している。
三、新興産業の稅収の伸びが良好なことは、経済の新しい原動力の活気ある成長を反映している。上半期、新興産業の稅収は比較的速く伸び、そのうち、ソフトウェア・情報技術（ＩＴ）産業の稅収の伸びは２０１６年以來９四半期連続で３０％を超え、今年上半期は２９・３％だった。科學研究・技術サービス業の稅収の伸びは２６・５％、そのうち、研究・試験発展サービス業の稅収は１９・６％となり、基礎研究産業の急速な発展を示している。
四、消費分野の稅収が急増を続けていることは、旺盛な國內需要を反映している。上半期、小売業の稅収は２０・５％伸び、２０１７年以來の比較的速い伸びを続けた。宿泊・外食産業の稅収は８・６％伸び、數年前の低迷を脫し、旺盛な住民消費を反映している。
五、４大地域の稅収は着実に伸び、比較的速く増えていることは、地域の調和の取れた発展を反映している。上半期、東部地域、中部地域、西部地域、東北地域の稅収はそれぞれ１３・３％、１９・５％、１９・７％、１０・９％伸びている。２０１７年と比べ、４大地域の稅収の伸びは明らかに上昇しており、そのうち、東部地域の稅収規模が比較的大きいにもかかわらず、伸びは２ケタ&に達した。中部地域と西部地域は急速に発展しており、稅収の伸びは２０％に迫った。東北地域の稅収は２０１７年より３・９ポイント上昇し、他の地域との差を詰めている。
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