【新華社北京７月１８日】中國國家稅務総局貨物・労務稅司の王道樹司長は１７日の國家稅務総局の記者會見の席上、「増値稅（付加価値稅）改革の深化は安定的に推進されており、効果が現れ始めた。５月３１日時點で、一般納稅人８９５萬が付加価値稅稅率の恩恵を受け、稅率調整前と比べ、調整後の最初の月に３４８億元（１元＝約１７円）を減稅、減稅幅は８・５７％に達した」と述べた。経済參考報が伝えた。
今年３月２８日、國務院常務會議では付加価値稅改革の深化に関する３つの主要改革措置が打ち出され、２０１８年５月１日の実施が決定された。
王氏は次のように説明した。稅率引き下げ後、製造業、交通運送業、建築業など１７％、１１％の稅率を適用した産業のいずれもが減稅となった。その內、製造業の減稅幅が最大となった。調整後の最初の月、製造業の付加価値稅の一般納稅人は２５２萬、稅率調整前と比べ１４１億元を減稅、減稅幅は８・７７％、減稅額は産業全體の総減稅額の４０・７％を佔めた。交通運送業と建築業の減稅幅も大きく、交通運送業の一般納稅人は２１萬、減稅幅は１１・３８％。建築業の一般納稅人は４４萬、減稅幅は７・４８％だった。
王氏は、「下半期に我點は異なる産業、企業納稅人の租稅負擔の変化狀況に着目し、租稅負擔が増加した納稅人をフォローアップ、分類し策を講じ、それらの納稅人が付加価値稅の控除制度を十分生かし、経営策略を調整、財務管理を充実するように導き、租稅負擔の軽減目標を実現させる」と述べた。
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