【新華社&&６月１４日】「米國在台灣協會」&&事務所は１２日、&&市內湖區に位置する新館の運用を開始した。この日、台灣地區の多くの団體が抗議に訪れ、米國が台灣問題を（自分の）思うがままに操り、両岸（中國の大陸と台灣）関係を壊さないよう求めた。現地の世論は、台灣當局の「米國に偏重」した政策にこそ台灣の危機があると主張している。
中華統一促進黨、軍関係者、公務員、教職員からなる「軍公教連盟」などの団體・組織はこの日、同事務所に赴いて抗議活動を行った。中華統一促進黨は、台灣が大陸と平和統一することこそが、社會を長期的に安定させる最大の保証であり、人民の幸福の最大の保障であるのに、なんと米國はかたくなに「台灣獨立」の政客の後押しをしていると、マスコミ向け文書で述べた。
台灣地區の労働黨、中國統一連盟、中華両岸平和発展連合會、台灣地區政治受難者互助會、夏潮連合會、労働人権協會、両岸平和発展フォーラムなど多くの団體も厳正な聲明を共同で発表し、米國が中國に対する內政幹渉をやめ、台灣社會も問題の深刻さを直視しなければならず、両岸関係が外部勢力に操られ、回復が難しい狀況へ向かうのを阻止しなければならないと訴えた。
聲明は、米國が先ごろ一つの中國政策に違反する一連の政策を打ち出したことは、中國と米國が署名した三つの共同コミュニケの原則に違反しており、「台灣獨立」分裂勢力に間違ったシグナルを発し、 「台灣獨立」を扇動する冒険主義の行動を鼓舞する、両岸危機をさらに高める可能性があり、両岸関係と地域の平和と安定を破壊するものだと指摘した。また、米國のこうしたやり方は、台灣民衆の平和的発展への期待と人點の生活向上、経済発展を求める共同利益に合致しないと強調した。
民進黨當局が外國勢力の力を借りて自らの価値を高めようとしていることについては、台灣世論も批判している。台灣のメディア界の重鎮である黃清竜氏は文章を発表し、民進黨當局の「米國偏重の態度はますます顕著となっているが、ここにこそ台灣の危機がある」と非難した。大手紙「連合報」の社説は、「米國在台灣協會」&&事務所新館が落成し、米國は台灣の安全に対する約束を守ると重ねて表明したが、他人の安全に対する保証にむやみに頼ることで、自身の安全を本當に守ることができるのかと指摘した。
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