【新華社ワシントン５月７日】米ホワイトハウスはこのほど、米國が歐州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコに対する鉄鋼・アルミニウムの関稅導入に関する決定を６月１日に先送りすることを決めたと発表した。交渉期限は３０日間。今回の先送りは、各方面の議論を巻き起こし、猶予措置の延長は問題解決にならず、市場や企業にとっては、不確定要素を増やすだけとみられている。
トランプ政権による鉄鋼・アルミ関稅に関する最新の措置は、米國が推し進める一國主義と保護貿易主義に対する、同盟國との意見の食い違いを明らかにし、同盟國との貿易摩擦を更に深める可能性がある。
トランプ政権は３月２３日より、「國家安全保障」の観點から、鉄鋼とアルミニウム対する輸入制限措置を発動。鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関稅を課した。ただ、ＥＵ、カナダ、メキシコなどには、関稅の適用を５月１日まで一時的に猶予した。これを切り札に貿易交渉を行い、米國に有利となる譲歩を引き出す狙いだった。
ＥＵは、米國の鉄鋼・アルミ関稅を巡り、中國が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、ＷＴＯに紛爭解決手続きへの參加を要請した。ＥＵは、米國の関稅措置はＥＵの鉄鋼・アルミ製品の販売と輸出に深刻な影響を與える可能性があるとの見方を示した。鉄鋼・アルミ関稅の猶予措置が延長されなければ、米國の関稅政策はＥＵの輸出を脅かす「巨大な損害」となる。
先週、マクロン仏大統領とメルケル獨首相がそれぞれ訪米し、鉄鋼・アルミ関稅などの問題についてトランプ大統領と會談したが、成果は得られなかった。その後、メルケル獨首相、マクロン仏大統領、メイ英首相は電話會談を行い、共同でＥＵの利益を損なう米國の貿易政策に対抗することで合意に達した。
ＷＴＯの物品の貿易に関する理事會が４月末に開催した第１回會議で、ロシア、インド、中國などＷＴＯ加盟國８カ國も米國の関稅措置に懸念を示した。中國は、米國が通商拡大法２３２條に基づく措置として発動した輸入制限は、多國間貿易の安定を大きく損ない、國際サプライチェーンをゆがませており、大きなマイナス効果を生むとの認識を示した。また、米國が一部の國に導入した猶予措置も、ＷＴＯ協定の最恵國待遇原則に違反している、と主張した。
米國ピーターソン國際経済研究所シニア・フェローのチャド・バウン氏は、米國が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品が國家の安全に脅威だと言い張るならば、「基本的にいかなる國家も、いかなる輸入製品も、その國家の安全の脅威となると言え、貿易障壁を設けることになる」と指摘する。そうなれば、グローバル貿易協定は全く意味のないものになってしまう。トランプ政権のやり方は、米國貿易政策の不確定要素を増加させ、貿易相手を困らせ、各國企業の経営をも難しくさせている、と指摘した。
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