【新華社ウルムチ４月２４日】中國の総合エネルギー拠點の一つである新疆ウイグル自治區は「以電代煤、以電代油（石炭、石油を電力に替える）」政策を通して、排出ガスを削減し、美しい自然を保護している。
國家電網新疆電力によると、同自治區は２０１７年▽暖房▽農工業の生産・製造▽交通・運輸▽電力供給・消費▽家庭の電化の５分野で約２６００件の電力エネルギー代替事業を実施。代替電力量は２８億７千萬キロワット時に達し、エネルギーの末端消費は標準石炭換算で１００萬５千トン分節約し、排出削減量は二酸化炭素２５１萬３千トン、二酸化硫黃７萬５千トン、窒素酸化物３萬８千トン、粉塵６８萬４千トンとなった。
暖房では、集中式電気暖房面積３７０萬平方メートル分、分散式電気暖房面積３５２萬平方メートル分を推進した。交通・運輸では、ウルムチやクムル（ハミしともいう）などの都市で電気自動車の普及を開始し、充電スタンドやバッテリー交換ステーションなどのインフラ改良を重ねた。家庭の電化では、人點の生活の細かいところまで體現し、人気のナンや焼肉の調理の際には、煙が出る炭火をやめて電気タンドール窯や電気バーベキューコンロを使うようにした。貧困が深刻な新疆南部の４つの地區・自治州では、電気による農業副産物の製造や電気冷蔵庫など、エネルギーの代替による新技術を応用している。
同自治區では石炭と石油を電力に替える「グリーン化」の比率はますます高まっており、２０１７年には風力発電量が前年比４２％増の３１２億７千萬キロワット時、太陽光発電量が同５４％増の１０２億６千キロワット時に達した。また、中國の新エネルギー備蓄が最も豊富な地域として、２０１７年には新エネルギーの他地域への送電量が前年比１０４・６％増の１６１億キロワット時に達し、「グリーン化」の成果は全國に及んでいる。
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