【新華社キャンベラ11月10日】アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）第２５回非公式首脳會議が間もなくベトナムのダナンで開かれるのを受け、オーストラリア國立大學東アジア研究所所長のピーター・ドライスデール氏は記者に対し、反グローバリゼーションの風潮が氾濫している現在、ＡＰＥＣ創設の際に依存していた多國間主義と経済一體化の原則は依然として適用でき、ＡＰＥＣ參加國・地域の首脳陣はダナン會議の中でこれらの原則を堅持する立場を明確且つ確固とした態度で伝えるべきだとの見方を示した。
ドライスデール氏は、過去１年の間、米國などの工業化國家の経済データはいくらか好転したが、これらの回復は依然として緩慢で脆弱であり、同時に、北米や歐州の一部先進國の政治分野では、グローバル化に対する厳しい試練が生じており、経済分野においても多國間主義の堅持は喪失したかのようであり、「これらの試練は非常にはっきりしたものであり、どのように対応するかはＡＰＥＣが必ず答えなければならない問題である」と述べた。
ドライスデール氏は、「中國を含むアジア國家の動向はとりわけ注目されるだろう。なぜならアジアの経済體はすでに世界経済の核心部分の一部になっており、中國、東南アジア経済體などはすでに伝統的な工業化國家に対しますます強大な試練を形成しているからだ」と指摘した。
ドライスデール氏は、ＡＰＥＣダナン會議の最も重要な役割は、立場を確固とし、少しも曖昧にすることなく多國間主義、貿易自由化、経済一體化の原則を擁護することであり、これらの原則はＡＰＥＣの自立の根本であり、アジア太平洋地域が繁栄するための重要な條件であると見ている。もしこれらの原則を擁護するＡＰＥＣの立場に斷固さと明瞭さが欠けるなら、ＡＰＥＣの未來は苦境に面することになるだろう。
ドライスデール氏は、ＡＰＥＣが発足した當初の目的は、互いに促進し合う貿易自由化、経済一體化のプラットフォームを構築することだったとし、目下、アジア太平洋の経済體は様點な手段を通してこの目標に向かって努力しているとの見方を示した。
ドライスデール氏は現在の反グローバリゼーションの思潮を振り返り、最も根本的な原因は、一部の先進工業化國家が収入分配メカニズムをしっかりと管理できておらず、「一部の人がグローバル化の過程の中で見落とされており、國際貿易の成果が各群體の中において公平に分配されていない」ことにあると考えている。
ドライスデール氏は、「現在地域経済の開放はすでに現実となっており、各方面はさらに努力してこのシステムを守るべきである」と述べた。
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