【新華社北京11月7日】中國人民銀行の易綱副総裁は『中國共産黨第１９回全國代表大會指導読本』で文章を発表し、「中國は市場參入ネガティブリストを絶えず充実させ、２０１８年より全國統一の市場參入ネガティブリスト制度の実施を確保する」と指摘した。中國新聞網が伝えた。
易綱副総裁は「市場參入ネガティブリストの作成は長期にわたる作業で、市場発展の実態に応じて常に見直しているような動態的過程である。國有企業であれ民間企業であれ、內資企業や外資係企業に関係なく、また企業規模の大小を問わず、いずれも『平等な権利・平等な機會・平等な規則』という理念に基づき、同様な市場參入の條件に適用する」と強調した。
上海、天津、広東、福建といった４つの自由貿易試験區は、ほかの地域に先駆け、市場參入ネガティブリスト制度改革試験を展開している。易綱副総裁は「ネガティブリストの改革において、行政許認可のけじめは徐點に縮小し、資源配置における市場の役割は拡大しつつある。自由貿易試験區の外國企業投資ネガティブリストはもはや２０１３年の１９０件から２０１７年に９５件となり、５０％も減った」と指摘した。
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