【新華社北京10月23日】第１９回黨大會報告は、全面的な開放の新構造の形成を推進するよう提起した。多くの対外開放措置のうち、「自由貿易試験區により大きな改革自主権を與え、自由貿易港の建設を模索する」という表現が注目を集めている。
いわゆる自由貿易港とは、一般に國家・地域內に設置された稅関管理検問以外で、海外からの貨物や資金を自由に輸&&できることが許可された港灣區のことであり、國外の船舶や航空機などの交通手段が自由に往來することができる。
現在、中國大陸部の都市にはまだ自由貿易港はない。今年３月に國務院が発表した『中國（上海）自由貿易試験區改革開放の全面的な深化案』は、上海の洋山保稅港區と上海浦東空港総合保稅區などの稅関特殊監督管理區域內に自由貿易港區を設立することを、提案している。
第１９回黨大會代表で、上海市金融黨委員會書記、上海市金融服務弁公室主任である鄭楊氏は、「自由貿易試験區から自由貿易港の建設模索への移行は、より全面的でよりハイレベルな対外開放を意味しており、開放型経済を推進する新たな措置である」と、述べた。
第１９回黨大會代表で、陝西省西安市書記の王永康氏は、「自由貿易港は、自由貿易試験區を高度化させたもので、『一帯一路（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）』建設を促進するものでもある」と述べ、中國內陸部の開発と開放に新たなチャンスをもたらすのだけではなく、中西部地域の発展が不均衡という問題を解消する手段の一つでもあるとの見方を示した。
業界の有識者は、自由貿易港が普段、最も開放レベルが高い自由貿易試験區とみなされ、しばしば地區あるいは世界で高度な開放を実現した貿易中樞センターとなると、指摘している。
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