新華網北京10月1日　証券日報の報道によると、アメリカ國際貿易委員會（ＩＴＣ）はこのほど、通商法第２０１條に基づき、輸入太陽電池セル・パネルを対象に救済措置調查を行った結果、「クロ」と判斷し、これから輸入規制を検討する。

  業界筋によると、この調查が中國に標的を絞ったのは明らかである（中國製太陽光製品の生産能力は世界ベースの約８０％を佔める）。それ以前、Ｓｕｎｉｖａ社の通商法第２０１條に基づく調查の申し込みは一時、中國太陽光発電（ＰＶ）産業の不安を買った。通商法第２０１條に基づく調查を、中國製太陽光製品に対するアンチダンピング・補助金調查リレーの次の手にし、中國ＰＶ産業に対する米國の抑止力を維持していくＩＴＣの企みは明らかである。

  中國商務部貿易救済調查局の王賀軍局長はこれに対し、次のように指摘した。米國の調查機関は他國や米國の各州の政府、多くの川下企業の強い反対をよそに、この數年、太陽光製品に対し貿易救済措置を取り、國內の関連産業に十分な保護を提供しているという客観的事実を無視し、輸入太陽光製品が國內産業に重大な損害を與えているという判斷を押し通している。それは太陽光製品の國際貿易の不確実性を増大させ、米國ＰＶ産業全體の健全で、均衡的発展に役立たない。

  関連する報道によれば、４月１７日、米國ジョージア州に本部を置く太陽電池セル・パネルメーカー、Ｓｕｎｉｖａ社は米國の裁判所に破産法適用を申請した。４月２６日に、同社は「１９７４年通商法」の第２０１條に基づき、ＩＴＣに提訴し、米國の輸入結晶シリコン太陽電池セル・パネルを対象に救済措置調查を発動するよう求めた。

  中國太陽光発電産業協會（ＣＰＩＡ）、中國循環型経済協會（ＣＡＣＥ）、中國再生可能エネルギー學會太陽光発電専門委員會は５月２４日に共同「聲明」を出し、その調查とその結論の公正性、ＰＶ産業の自由貿易に負の影響を及ぼし、國際ＰＶ産業の健全な発展に損害をもたらすか否かに不安をあらわにした。

  業界関係者によると、２０１條は米國ＰＶ産業の川下製品のコストアップにつながり、米國の新エネルギー産業、とくにＰＶ産業の大後退を客観的に招きかねない。それはトランプ米大統領のクリーンエネルギー選挙公約にある程度で迎合し、その狙いは目に見えて製造企業の國內復帰促進にあるという。

  関連統計によれば、２０１７年上半期の中國製太陽電池パネルの対米輸出額は前年同期比９６．６％下がり、対ドイツ輸出額は９６．３％下がり、対オランダ輸出額は７３．７％下がった。ただ、対インド輸出額は６７．３％増、対ブラジル輸出額は１１７．９％増、対メキシコ輸出額は２８４．７％増となった。それに基づく中國稅関の統計では、２０１７年上半期の中國製太陽発電セル・パネルの対米輸出が輸出全體に佔めるシェアは１％未満だった。

  ＣＰＩＡの王勃華秘書長によると、市場の構図をみれば、ＰＶ市場がドイツを含む歐州に集中した過去と一変し、大きな変化は出ている。アジア市場は昨年、世界一の市場になっており、新たな市場は三分の二を佔め、歐州市場は９％まで縮小している。

  ところが、懸念もある。歐米が中國ＰＶメーカーを対象にアンチダンピング調查を頻繁に発動することで、多くの中國企業が次點とベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジアの國に工場を作り、これらの國點を通じて米國へ輸出するのは業界の不安の種である。米國が通商法第２０１條に基づく調查を発動すれば、それは中國勢の海外での生産展開にしわ寄せを及ぼすはずである。

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