新華網北京9月28日 記者が中國內モンゴル自治區人民政府から得た情報によると、「第１３次５ヵ年計畫」期間中に原炭生産量を１１億５０００萬トンに抑え、原炭消費割合を約７９％に引き下げるという。
「第１３次５ヵ年計畫」期間における內モンゴルのエネルギー発展の主要目標として、エネルギーの生産と供給が穏やかな成長を維持し、一次エネルギー生産量を標準石炭換算で７億トンにする。同時に自治區は合理的にエネルギーの消費総量を抑え、全區のエネルギー消費総量を標準石炭換算で２億２５００萬トンに抑える。非化石エネルギーの出力と消費割合を高め、非化石エネルギーの出力割合を３８％前後にし、石炭消費割合を７９％前後に引き下げる。石炭利用の最終消費割合を約１６％に引き下げ、石炭消費に佔める火力発電用石炭の割合を約５５％に引き上げるという。
內モンゴルは中國の重要なエネルギー供給地であり、「第１２次５ヵ年計畫」期間中における石炭生産量は計４９億２０００萬トンと全國首位だった。
（新華社より）
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