新華網北京9月29日 中國の李克強共産黨中央政治局常務委員・総理は27日、営業稅から付加価値稅への移行試行を一層深め、関連の財政・租稅政策を整備することを検討する座談會を開いた。
張高麗黨中央政治局常務委員・副総理が出席した。
上海、河南、四川などの政府責任者が試行全面実施の進展と成果を報告した。中國建設銀行、三一集団、中國交通建設集団の責任者が金融、製造、建設業界の代表として付加価値稅移行による租稅負擔軽減などの狀況について語った。北京大學の劉怡・教授、中國人民大學の朱青・教授が付加価値稅移行政策と付加価値稅制度について提案を行った。會議で次のように確認された。付加価値稅移行は今期政府の最重要の財政・租稅改革措置、減稅政策で、重層的プラスの効果があり、稅制一本化だけで、これまでに企業の稅負擔が1・7兆元（1元＝約17円）軽減され、稅基盤の拡大と就業〈雇用〉の増加につながり、また業界管理が一層規範化された。より一層目立つことは経済構造調整と大衆起業・萬民革新（イノベーション）が促され、新産業、新業態など新たなエネルギーの成長が加速されたことである。各地は今年、付加価値稅が伸びている狀況を報告した。これはまたある意味で現在の世界的減稅の動きをリードしている。
李克強総理は次のように述べた。付加価値稅移行推進のこの5年間、習近平同志を核心とする黨中央の指導の下、各地區、各関係機関は黨中央と國務院の手配に従い、難しく、きめ細かい多くの仕事に粘り強く取り組み、試行を先行し、改革実踐によって政策を整え、範囲を着実に拡大し、得るのに容易でない良い成果を収め、経済を安定させつつ上向かせることを力強く支え、同時に多くの経験を積んだ。現在、國際競爭がますます激しくなり、多くの國が減稅などの措置で投資環境を改善している。われわれは供給サイドの構造改革推進を中心とし、改革・開放を全面的に深め、行政簡素化と租稅・費用引き下げを通じ、制度的取引コストを下げ、起業・革新を奨勵し、産業高度化を推進し、各種市場主體の公平な競爭を促進するビジネス環境の総合的優位性を形成し、市場の活力をより大きく引き出さなければならない。
李克強総理は次のように指摘した。付加価値稅移行の成果を固め、問題點を方向とし、政策を継続的に整えなければならない。
第一に、稅負擔の全面的軽減を確実にし、試行期間に一時的に打ち出した過渡的優遇策を適切に統合し、付加価値稅控除チェーンを一層整え、小規模納稅者、簡易稅額算定などの政策を整備し、一般稅額算定方法の適用範囲を徐點に拡大し、金融、建設などの業種と小規模・零細企業の租稅控除が十分でない問題を一層解決する。
第二に、徴稅管理業務レベルを高める。納稅者が政策を生かすことを支援する。仕入稅について徴収すべきものを徴収し、控除すべきものを控除し、減稅の恩恵をより十分享受できるようにする。國と地方の徴稅力を統合し、手続きを簡素化し、租稅情報レベルを高め、政策実施の仕上げをしっかり行う。付加価値稅領収書偽造などの詐欺行為を厳しく取り締まる。
第三に、付加価値稅移行の全面的試行実施で実質的に営業稅を撤廃した。関係法規の改廃を急ぎ、試行の成果を固める。
第四に、付加価値稅移行後の改革推進に力を入れる。付加価値稅の基準稅率を研究、整備し、稅率構成の最適化を図り、現在の稅率を適時に一層簡素化する。製造業の付加価値稅負擔を一段と引き下げる方法の研究、策定に力を入れ、発展を促し、構造を調整する租稅の役割を一層生かす。
李克強総理は次のように強調した。付加価値稅移行改革の全面的実施を踏まえ、中央と地方の財政権と支出責任の區分改革を加速し、中央と地方の両方の積極性を一層引き出さなければならない。地方稅體系の構築を積極的かつ適切に推進し、地方主體の稅目づくりを加速し、東部、中部、西部地區の均衡のとれた発展を一層促す。各地は「行政簡素化・権限委譲、規制緩和と管理の結合、サービス最適化」改革を深め、付加価値稅改革を契機とし、増収分を発展の持続力増強と民生改善に使い、経済の中高速成長とミドル・ハイエンド水準へのまい進を促さなければならない。
馬凱、楊晶両氏も座談會に出席した。
付加価値稅移行改革は2012年に上海で初めて試行され、昨年5月に全國に拡大された。
（新華社より）
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