新華網ソウル9月22日（記者/耿學鵬）國連総會の一般討論演説がニューヨークで開催され、朝鮮半島の核問題が各國の最も注目する話題の一つとなっている。ある人は威嚇発言をし、ある人は退席し、ある人は制裁を強く訴える……。半島の厳しい対立の空気が國連総會の會場に立ちこめた。
半島の核問題を解決するため、関係各國は今、12年前の「9・19共同聲明」（6カ國協議共同聲明）を思い返し、各國が當時爭いの解決に盡力した誠意と初心を理解する必要がある。
2005年9月19日、中國、朝鮮、韓國、ロシア、米國、日本の6カ國は北京で、「第4回六者會合に関する共同聲明」を採択した。これは、六者會合における初めての共同文書でもある。現在、半島情勢には多くの変化が生じているが、この聲明が半島の核問題解決のために確立した一連の枠組みは依然として現実的な意義を備えている。
朝鮮の核問題解決には、半島の非核化原則を堅持しなければならない。共同聲明において、朝鮮側は「すべての核兵器及び既存の核計畫を放棄することを約束」し、米國側は「朝鮮半島において核兵器を有しないこと、及び朝鮮に対して核兵器または通常兵器による攻撃或いは侵略を行う意図を有しないことを確認」した。朝鮮が6回目の核実験を実施したのに伴い、米國や韓國の國內では韓國に戦術核兵器を配備するとの聲が再び上がっている。疑問の餘地なく、両者はいずれも共同聲明に違反しており、半島の平和の道のりに危険な後退の傾向が現れていることを示している。
半島の核問題解決には、各國が互いの安全への配慮を尊重し、恒久的平和メカニズムの確立に向かって努力することが必要である。朝鮮と米國は「9・19聲明」の中で、「相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、二國間関係に関するそれぞれの政策に従って國交を正常化するための措置をとること」を約束した。半島の非核化の推進と半島の平和的メカニズムの確立には、「雙軌並行（非核化プロセスと半島平和協定交渉の同時進行）」の推進が必要だというのは、この聲明が伝えた重要なメッセージだ。
半島の核問題解決には、「約束対約束、行動対行動」が必要である。この原則は、関係各國が「9・19共同聲明」で達成した共通認識だ。昨今の朝鮮半島では、一方は核・ミサイル活動を繰り返しているのに対して、もう一方は頻繁に軍事演習を行い、半島は武力アピールの悪循環にますます深く陥っている。この背景のもと、中國とロシアは朝鮮が核ミサイル活動を一時停止し、米國と韓國が大規模な軍事演習を一時停止する「2つの一時停止」提案を提唱した。これは、「約束対約束、行動対行動」原則のより具體的な體現である。
半島の核問題解決には、対話協議の原則を堅持することが必要である。これは唯一のルートだ。「9・19共同聲明」及び六者會合の過程は、対話と協議を継続すれば、朝鮮の核ミサイル開発を有効に制禦でき、半島情勢も全體的な安定を保持できることを示している。
（新華社より）
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