▽日本企業が次點に配置
中國人消費者の買い物心理が変化し、敏感な日本企業は風向きを感じ取って、次點に越境EC事業への配置を進めている。
日本経済新聞中國語版の報道によると、日本の英語越境ECサービス「SDexport」は16年夏に中國語サービスを開始した。これほど急いで中國語版を打ち出した背景には、同サイトに出店する企業の多くが中國企業からの注文を絶えず受けているということがある。たとえば雑貨を取り扱う株式會社リュウコドウは中國への売り上げが海外売り上げ全體の30％を佔めるという。
同報告によれば、リュウコドウが初めて山東省聊城市から注文を受けた際、営業課の大塚聡一課長は聊城市がどこにあるかも知らなかった。だが今では同市の小さな企業がお得意様の一つになり、1～2月に1度のペースで招き貓など數十萬円の受注があるという。
中國EC研究センターB2B・越境EC部の代表を務める張周平シニアアナリストは、「越境EC事業の発展において、日係企業は越境供給チェーンの方面で優位性を備えるが、電子決済など越境ECプラットフォームの基礎的な土&構築の発展水準は中國の越境ECプラットフォームと同日に語ることができない狀況だ。そこで中國人消費者の『ネットで爆買い』の商機をつかまえたい日係企業にとって、中國越境ECプラットフォームと協力して販売を行うのがやはり最も賢明な選択になる」と指摘する。
前出の楊さんも、「消費者の立場からいえば、越境ECで日本製品を買うのは歐米製品を買うのと異なり、各ブランドの送料サービスに違いがあるほか、言葉の問題も大きい。さらに日本ブランドは買える場所が分散していて、商品価格より送料が高くなることもある。そこで中國の越境ECプラットフォームと提攜している日本ブランドの商品を買うことが多くなる。まず商品選びと支払いにかかる時間や労力が節約できるからで、次にさまざまな商品をプラットフォーム経由で一括送付で購入でき、送料が大幅に安くなり、商品の質も保証されるからだ」と話す。
資料によると、これまでに中國人消費者の間で口コミの評判が高かったカルビーのシリアル、紙おむつメーカーの花王などが、相次いで中國越境ECプラットフォームに専門店を出している。
（人民網日本語版）
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