新華網ワシントン9月7日(記者/周而捷 陸佳飛)米國財務省は6日、南スーダン共和國の「悪化しつつある」人道危機の狀況を鑑みて、米國は南スーダンの個人3名と企業3社に対して制裁を行うと発表した。
米國財務省は聲明の中で、今回の制裁対象には南スーダンの現職の政府職員2名、前政府職員1名と、このうち1名の現職政府職員が管理する企業3社が含まれていると述べた。制裁措置に基づき、これら個人と企業の米國國內の資産は凍結され、米國國民との取引が全面的に禁止される。またこの3人の米國入國も禁止される。
このほか米國財務省は同日、米國の金融機関に対し、南スーダンの高級官僚が米國金融機関を利用してマネーロンダリングを行い、「橫領所得」を移したり隠蔽したりする危険があると注意喚起した。
(新華社より)
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