新華網北京8月21日（記者/於佳欣、李萌）美國時間18日午後、ロバート・ライトハイザー米通商代表は、米『1974年通商法』第301條に基づき、技術移転、知的財産権及びイノベーションに関する分野で、中國に対して正式に貿易調查を発動すると発表した。

  米國が発動する「301調查」は、どのような分野にどの程度の影響を與えるのか？

  業界関係者は、中國に対する「301調查」の発動は、いかなる好ましい結果ももたらさず、貿易報復措置が一旦引き起こされると、米企業の利益も被害を受けると指摘した。國際金融協會（IIF）がこのほど発表した報告によると、米國と中國の間で貿易戦爭が起こると、中國企業の利益が被害を受けるだけでなく、米小売企業など、原材料サプライチェーンや卸売業者の利益も被害を受けることになる。

  米國のこうした行為は、米國の消費者にとってもプラスにはならない。米中ビジネス協議會（USCBC）が以前発表した報告によると、中國製品の米國への輸出により、米國の物価水準は1-1.5ポイント下落する。2015年、中米貿易は、米國の一般家庭の年間出費を平均850米ドル以上も引き下げたのだ。

  中國商務部研究院區域経済協力研究センターの張建平主任は、「米國側が貿易戦爭を起こすなら、世界の貿易にマイナスの影響をもたらすだろう。」と述べ、現在は世界のバリューチェーンが提攜する時代であり、一つの製品の原材料と組立がしばしば異なる國で行われ、中國は多くの國から半製品や原材料を輸入しており、もし貿易戦爭となるなら、これらの関連する國も影響を受けることになると指摘した。

  同主任は、次のように述べた。米國が引き続き調查を続けるなら、中國は世界貿易機関（WTO）のルールにのっとって問題を解決する一方、相応する報復措置を採ることになる。米國の中國への輸出市場は大きく、大豆や自動車、航空機などの製品が関係しており、中國は違反調查や輸入代替を検討することもできる。「米國は貿易戦爭の結果が雙方にとっての損失となるだけであることを認識するべきだ。」

  対外経済貿易大學の王直教授は、國際ルールを使用するほか、國內で発表されているイノベーションや知的財産権保護などを支持する政策をどのようにより良く実施し、実際の効果を上げるかに注目しなければならないと考え、また、中國は「世界の工場」から「世界の本部」への転換に努め、研究開発や生産、販売などの段階におけるグローバル化を進めて初めて、「301調查」などの手段による影響を極力避けることができるとみなしている。