新華網ワシントン8月16日（記者/金旼旼 高攀）米トランプ大統領は14日、大統領令に署名し、米通商代表部のライトハイザー通商代表に権限を與えて、中國の技術移転など知的財産権分野に関する対処を含むいわゆる「中國の貿易行為」を審查させる。この前、あるアナリストが、ライトハイザー通商代表は中國に対し「301調查」を発動する可能性があると述べた。米國のこの一方的な行動は、中米貿易関係を損なうのではないかという各界からの懸念を招いている。
いわゆる「301調查」とは、米「1947年通商法」第301條に由來する。この條項は、通商代表に他國の「不合理な、又は不公平な貿易行為」に対する調查発動の権限を授與するとともに、調查終了後に米大統領へ、貿易優遇措置の廃止や報復関稅などを含む一方的制裁を実施するよう提言できるとしている。
米ピーターソン國際経済研究所（PIIE）シニア・フェローのチャド・バウン氏は、この調查において米國政府は警察（外國政府に誤りがあるか否かを判斷する）の役割を果たせば、検察官（訴訟を提起する）、陪審団（証拠を見分ける）、裁判官（報復措置を採るか否かを決定する）の役割も果たしていると述べた。
実は「301調查」の他にも、米國政府はすでに中國に対し、その他の類似する調查を展開してきた。例えば米商務省が現在実施中の鉄鋼とアルミニウムの輸入が米國の安全保障を損ねていないかを調查する「232調查」、米國國際貿易委員會（USITC）が太陽光電池とモジュールに対して緊急輸入制限を発動中の「201調查」などである。
これらの調查の共通點は、いずれも一國主義的措置の色合いが強く、しかも引用されているのが冷戦時期に制定された法律や世界貿易機関（WTO）の設立後ほとんど適用されていない法律であることだ。米國政府がこれらの長期間放置されていた法律を大規模に「復活」させて経済貿易問題を処理しようとする方法は、各界からの懸念を招いている。
如何なるWTO加盟國が講じる貿易措置はいずれもWTOのルールを遵守しなければならない。中米貿易関係は中米関係の安定裝置と推進裝置であり、雙方にとって「和すれば則ち共に栄え、爭えば共に傷つく」のである。世界の2大経済大國として、國際的な多國間貿易體系の安定を維持する上で中米両國は非常に重要な役割を擔っている。グローバル化が日に日に発展していく今日、平等で開放された多國間貿易體制を共同で維持し、ルールを基礎とした多國間紛爭解決メカニズムを守るのが、中米両國にとって當然引き受けるべき責任である。
（新華社より）
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