中銀香港のチーフエコノミストを務める鄂志寰氏はこのほど、『証券日報』記者に対し、中國銀行業の対外開放が「着実」と「秩序」の2つを重視しているとの見解を示した。
2006年に中國國務院が公布 施行した「中華人民共和國外資銀行管理條例」は、外資銀行の參入と人民元業務の運営に対する規定が比較的厳しかった。2014年に國務院は「中華人民共和國外資銀行管理條例」を改正し、外資銀行による中國國內での機関設立や業務參入などの基準を大幅に引き下げた。これが外資銀行へ中國資本銀行と同等の內國民待遇を與え、中國銀行業の対外開放の象徴となった。今年に入ってからも、銀行業の対外開放は引き続き秩序を持って進められている。
また、中國銀行業監督管理委員會（銀監會）は先ごろ、「中資商業銀行行政許可事項実施弁法」（以下、「弁法」と略）を改正。「弁法」は、外資銀行による中國資本商業銀行への資本參加條件を明確にした。それによると、外資単獨銀行と中國 外資合弁銀行は、発起人もしくは戦略的投資家として中國資本商業銀行に資本參加する場合、海外金融機関が発起人もしくは戦略的投資家として中國資本商業銀行へ出資する際の関連規定を參照する。
今年初めに銀監會は、「外資銀行の一部業務展開の関連事項に関する通知」を発表。外資法人銀行が中國でリスク管理を前提に、法に基づき中國國內の銀行業金融機関へ投資できると規定した。
これについて鄂志寰氏は、外資銀行が海外本社を主體として中國國內の銀行業金融機関に投資することが可能になるだけでなく、中國にある法人銀行を主體として投資を行うことも選べるようになると説明。「弁法」の発表は、外資銀行による中國資本銀行への投資基準をさらに緩和し、外資単獨銀行と中國 外資合弁銀行による中國資本商業銀行への資本參加のチャンスを増やしたとの見方を示した。
鄂志寰氏は、銀監會が外資銀行による中國資本銀行への投資を再び緩和する措置を打ち出したことについて、中國が積極的に外資を導入 利用し、現在の國內クロスボーダー資本流動の狀況を改善すると共に、國內金融市場の段階的な開放にもつながると指摘した。また、「一帯一路」政策の連攜度を上げることになる。「一帯一路」政策に伴い、近年、中國企業は海外で上場、起債、投資、合併 買収などの活動を日に日に活発化している。こうしたなか外資銀行の參入規制を緩和することで、外資銀行のグローバルネットワークやサービスの種類、管理経験などの優位性を有効に利用することが可能となり、中國企業のクロスボーダー活動に対して専門金融サービスを全面的に提供し、人民元の國際化の推進にもつながる。
（チャイナネット）
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