國務院はこのほど審查を経て、「中國國民経済計算システム（2016年）」に同意した。新システムは國家統計局が通達し実施される。同局関連部門の責任者は14日、「2016年計算システムでは研究開発（R&D）経費の処理方法が調整され、所有者に経済的利益をもたらすR&D経費は、今後は中間投入ではなく、固定資本を形成するものとして國內総生産（GDP）に計上されることになった」と説明した。新華社が伝えた。
同責任者によると、「『中國國民経済計算システム（2002年）』が施行されてから10年あまりになる。中國経済発展の新たな特徴をよりよく體現し、経済発展の新常態（ニューノーマル）の下でのマクロ経済管理と社會の人點の新たなニーズに対応し、國民経済の計算と新たな國際標準との適合を実現し、中國國民経済の計算方法と計算データの國際的な比較可能性を向上させるため、國家統計局は國務院の関連部門、大學、科學研究機関とともに、2002年計算システムを全面的かつ係統的に改訂した。2016年計算システムは主に基本的枠組み、基本的概念、計算の範囲、基本的分類、基本的な計算指標など5方面で係統的な改訂が行われている」という。
（人民網日本語版）
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