新華網東京7月5日(記者/厳蕾)日本の小売業者のＷｅＣｈａｔ決済サービス「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ（ウィーチャットペイ：微信支付）」熱が高まるに伴い、中國テンセント（騰訊）グループ傘下のＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが先日、日本・東京でＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの海外普及に関する初めての會議を開催し、「ＷＥ Ｐｌａｎ」という名のクロスボーダー決済ソリューションを発表した。
このソリューションの趣旨は、海外業者やサービス業者の利用の敷居を下げ、彼らに技術やマーケティングなどの多方面に及ぶサポートを提供することにある。日本・大丸松坂屋百貨店、羽田空港といったＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを導入する複數の業者及び機関の代表が會議に參加した。羽田空港の常務執行役員、藤野威氏は、同當空港の免稅店のウィーチャットペイ導入率が７５％に達したと表明している。
日本のチェーンストア「ドン・キホーテ」東京渋谷本店でも３日、テープカットが行われ、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙが正式に導入された。ドン・キホーテ株式會社東日本営業本部本部長の竹內三善氏は、これにより、旗艦店３店舗を含む同チェーン店傘下の３７店舗でＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの使用が可能となった。當社は中國人観光客に支払いの便利とＷｅＣｈａｔの公式アカウント（微信公衆號）の利用を提供することなどで、より多くの顧客を引き寄せていきたい、との見方を示している。
ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙの海外運営擔當者である殷潔氏は、中國は「無現金化」とモバイルペイメントの面ではすでに世界のトップをリードしている。ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙは中國人観光客の足取りに従って、海外業者がビジネスサービス能力を絶えず向上させることができるよう支援し、中國人のためにより優れた旅行體験を提供していきたい、と表明している。
現在ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙはすでに１０數ヵ國と地域でサービスが開始され、１３萬社以上の海外業者をカバーし、１０種類余りの外貨精算サービスに対応しているという。
（新華社より）
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