新華網北京5月16日（記者/恵暁霜）國連拷問禁止委員會は12日、「慰安婦」問題に関する韓國と日本の「最終的」な合意は、被害者の名譽回復や賠償提供に至っていないとして、雙方は合意を見直すべきだとする報告を発表した。
報告は、「慰安婦」を第二次世界大戦中の「性奴隷」であるとみなしている。同委員會は雙方の合意を歓迎する姿勢を示しながらも、「真相究明と再発防止の保証」を含め、被害者が合意から救済や補償を得られていないとした。
同委員會は、韓日が「合意を見直すべきだ」と主張した。
2015年12月、當時の韓國外相尹炳世氏と日本の岸田文雄外相はソウルで會談し、「慰安婦」問題について「最終的」な合意に達したと発表した。合意に従い、日本側は「治癒金」として10億円を拠出したが、日本政府は「慰安婦」問題について法的責任を負うことを拒み、「賠償金」を支払うことも拒否した。
この政府間の合意は、韓國國民からの強い反発を招いている。日本の「産経新聞」は、韓國の63の民間団體が今年3月、韓國政府は「慰安婦」問題の被害者の要求を無視して日本と合意に達し、さらに「慰安婦」被害者に「治癒金」を受け取るよう勧め、彼女たちに精神的苦痛を與えていると批判する報告を発表したと報じた。
韓國の文在寅・新大統領は選挙期間中、「慰安婦」問題の合意について否定的な態度を示し、當選後、「慰安婦」被害者を含む韓國國民に受け入れられるまで再交渉を続けると表明した。新大統領はまた、日本政府は法的責任を受け入れ、正式な謝罪を行うべきだと主張した。同大統領は就任後の11日、日本の安倍晉三首相と通話し、「慰安婦」問題の合意が大多數の韓國國民に受け入れられていないと述べた。
日本の共同通信社は、國連拷問禁止委員會の報告は強制的な拘束力を持たないものの、文在寅・大統領が率いる韓國新政権に、日本側への再交渉要求を促すものとなる可能性が高いと分析している。
（新華社より）
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