「改憲の機は熟した」。日本の安倍晉三首相はこう語った。2016年に憲法改正に積極的な姿勢の政黨が參議院で3分の2以上の議席を確保したことで、改憲の可能性が初めて生じた。それ以來、安倍政権にとって改憲の最大の障害は民意となった。今や朝鮮半島情勢が緊張し、政府とメディアが公然と誇張する中、その民意に変化が生じたようだ。安倍首相はさらに自信を深めた。人民日報海外版が伝えた。
■緊迫した雰囲気を誇張
日本の動きは最近大変活発だ。共同通信社の報道によると、自衛隊は5月3日から22日まで米英仏3カ國の軍と初の合同訓練を実施する。ジャパンタイムズによると、自衛隊220人、英海軍60人、米軍、仏軍の、計700人が參加する。これに先立ち朝鮮は、米國が韓國で大量の核戦略物資を配備し、史上最大規模の合同軍事演習を行うことで、「朝鮮半島情勢は戦爭の瀬戸際へ追いやられた」との聲明を発表した。
日本は朝鮮半島情勢緊迫の機會にねらいを定めて、2016年施行の安保法を全面的に始動、運用。日本メディアの報道によると、5月1日に海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が房総半島沖で米海軍の補給艦と合流し、安全保障関連法に基づき米軍艦船に対する「防護」任務を遂行した。米ニューヨーク タイムズはこれについて、北東アジア地域における軍事的プレゼンス拡大の表れと見なされているとした。日本共産黨の志位和夫委員長は1日の記者會見で、自衛隊による米軍艦護衛は北東アジア地域の緊迫した雰囲気を高めるとした。
■「機は熟した」
日本メディアの報道によると、憲法改正を政治目標とする新憲法制定議員同盟は1日、憲法施行70周年を記念して東京の憲政記念館で會合を開いた。安倍首相は挨拶で「（改憲の）機は熟した。今は具體的な改憲案を検討するだけだ」と表明した。
「安倍政権は改憲推進の過程で、過半數の國民の同意を得ることがずっとできずにいた。最近、朝鮮半島情勢の緊張に加え、日本が緊迫した雰囲気の誇張に力を入れていることで、改憲支持の國民が増えている。こうした中、安倍氏は改憲問題について國民投票を行う場合、支持率はすでに過半數に接近、さらには越えているかもしれないと考え、自信に満ちている」と、外交學院國際関係研究所の周永生教授は語る。
日本メディアはこのほど、4月末の世論調查結果を発表した。報道によると、改憲を「必要」または「どちらかといえば必要」とする改憲派は60％、「どちらかといえば必要ない」を含め、必要ないとする護憲派は37％だった。
日本経済の持続的回復も安倍氏を勢いづけている。4月末発表の経済指標はいずれも好転した。全國消費者物価指數は3カ月連続のプラス、有効求人倍率は1990年以來の高水準、小売業販売額は予想を上回り、工業生産は一時鈍化した。日銀が2日公表した政策決定會合議事要旨によると、政策委員會は日本経済について、緩やかな回復基調を続けており、今後緩やかな拡大に転じる可能性が高いとの認識を示した。日銀が日本経済に対して「拡大」との見解を示すのは2008年3月以來であり、回復の力が蓄えられつつあり、追加刺激は不要と確信していることを示唆するものだ。
■1回で実現を切望
実際には、すでに2016年7月に改憲草案を國會に提出する條件が整っていたのに、安倍政権が遅點として行動に移さなかったのはなぜか。
「民意がずっと最大の障害だった。民衆は安倍政権が完全に期待に背き、憲法を余りに『右』に改めることを恐れている」と周氏は指摘する。「過半數の支持を得られないのなら、たとえ國會発議を行っても、國民投票で承認を得られない。また、再度國民投票にかけたくても、少なくとも數年後になる。そのため安倍氏は時勢をよく推し量り、慎重に事を運ばなければならない」。
改憲実現には國民投票で過半數の支持を得る必要がある。だが最新の世論調查では、憲法9條改正の必要性をめぐり、安倍政権下での憲法改正に反対が51％、賛成が45％となっている。
安倍首相の自民黨総裁任期は來年9月までだ。具體的項目を含む改憲草案の提出から國民投票までには60日から180日かかる。安倍首相が任期中に改憲を実現したいのなら、年內に発議を行う必要がある。
2017年は日本の「改憲元年」になるのだろうか？「あり得なくはない。民意が鍵となる」と周氏は指摘する。
（人民網日本語版）
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