マレーシアの『ザ・スター』は23日、同國単獨の調查センター、モルデカ・センター・フォー・オピニオン・リサーチの最新調查結果を伝えた。それによると、マレーシア人の約7割が中國の存在と投資に対し、ポジティブな受け止め方をしている。マレーシア民主・経済事務研究所のワン・サイフ所長が22日、「中國投資：経済と地政學」円卓會議で明らかにした。
この調查は昨年10－11月、マレーシア人が同國での中國による投資をどのように考えているかに関する評価を目的に行われた。マレーシア華僑の76％が、中國がデメリットよりもメリットを多くもたらしていると回答。65％が中國の存在と投資にポジティブな見方を示した。
今回の円卓會議を開いたマレーシア人権組織「Perkasa」は、中國の投資がマレーシアに及ぼす影響に注目。責任者のイブラヒム氏は、「我點は國家の安全保障の角度からこの問題をみている」と説明した。
『環球時報』記者によると、これまでマレーシア國民は中國からの投資に関する意見をそれほど持っていなかったが、政府與黨と野黨の爭いが激しくなるなか、中國による投資が政治テーマの一つになった。マレーシアのマハティール元首相は、中國資本プロジェクトの「森林都市」を「外國の飛び地」と指摘し、それをもとにナジブ政権を批判。また、前回の選挙で80％を超えるマレーシア華人が野黨を支持し、華人が現政権を支持していないことが外部に示されたため、同國の政治サークルのなかで華人に対する信頼感が若干下がった。さらに、中國資本が同國ソブリンファンド、1MDBの株式を買収した後、中國資本がマレーシアをさらに買収する可能性があるとの報道が相次いだ。
しかし、中國とマレーシアの協力は、経済面に限らず停滯していない。『ザ・マレー・メール』が23日に伝えたところによると、中國訪問から帰國したばかりのマレーシア國防大臣、ヒシャムディン氏は同日、マレーシアが中國とハイレベル國防事務委員會を設立し、両國間の國防実務協力を強化すると発表。両國が今後、相互訪問の回數を増やし、軍の交流と理解を深めることで、相互の信頼を増進するとの見通しを示した。
（チャイナネット）
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