新華網東京3月23日（記者/銭錚）東京電力は22日、新経営再建計畫を発表し、福島原発事故の膨大な処理費用を確保するため、原子力事業と送配電分野で他の電力會社との再編や統合を目指す方針を示した。
この再建計畫の內容はさらにコスト削減、火力発電分野での中部電力との完全統合、他の電力會社との提攜を通じた柏崎刈羽原発の再稼働、実質國有化狀態の2019年度までの延長などが含まれる。
東電は4月に日本政府に再建計畫を提出する。
（新華社より）
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