新華網北京2月28日(記者/郝亜琳)韓國のロッテグループは２７日、取締役會で米國の地上配備型ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を配備する用地を提供することで、韓國軍と合意する決定を下した。用地選定の問題が解決されたことで、THAAD配備のプロセスは韓國軍によって完全に掌握され、THAAD導入の流れが大幅に加速すると見られる。
THAAD配備が中國を背後から「刀で突き刺す」なのであれば、悪影響を顧みないロッテの軽率な決定は、悪人の手先となって悪事を働くことと変わりはない。このようなロッテを中國は歓迎しない。
中韓関係は近年、良好な発展を維持し、両國企業のために無限のビジネスチャンスをもたらし、ロッテは最も代表的な受益者の一つだ。中國市場のロッテに対する重要性は語るまでもない。
THAADの韓國への導入方針が定まるにつれて、中韓両國間の各分野の順調な協力がより大きな打撃を受ける恐れがあることを予測できる。配備のプロセスに直接、巻き込まれたロッテも批判は避け難いことから、損失を被る恐れがあるが、それも自業自得と言える。
ロッテが韓國企業として國家の安全に関わる問題において、政府に協力したとしても、あまり叱る訳にゆかないという見方もある。だが、本國の安全という利益を擁護する代価として、他國の安全という利益を犠牲にすべきではない。中國は韓國と、雙方の関心を寄せる問題に配慮した解決方法を共同で探す意向を表明したが、韓國はこれに取り合わず、ただひたすら米國に協力して配備のプロセスを急いだ。外國企業が自國で大金を稼いだにもかかわらず、本國の國益を損なわせる悪事をはたらくことを容認できる國の人民がどこにいるだろうか。ロッテは「國家の安全」への考慮から韓國軍と用地を交換できる。中國の消費者も「國家の安全」への配慮からこのような企業とその商品に「ノー」と言うことができる。
ロッテのこの動きは、中國の民衆の感情を傷つけるだけでなく、韓國國內でも人心に背いている。長期的に見ると、ロッテの損失は帳簿上の売上げだけでなく、さらには企業の人脈、名聲、イメージにも及ぶ。
ビジネスにおいて、企業の任務は経営であり、収益を得ることが目的だ。國內の政治でポイントを稼ぎ、ビジネスでも利益を得る。そのような一挙両得という都合の良いことは世界でも例がない。ロッテ自身がこれほど簡単な問題をはっきりと認識できないのであれば、中國の一般市民が答えを出すだろう。
（新華社より）
推薦記事：
