中國商務部(省)が発表した最新統計によると、今年1月、中國國內の投資者は世界の108の國や地域の海外企業983社に、非金融類直接投資を実施し、その額は累計で532億7000萬元(約8789億5500萬円)に達した。
16年同期と比べて、中國の対外投資は全體的に増加のペースが速く、投資の構造も一層最適化されている。実體経済や新興産業の対外投資が顕著に増加しており、製造業や情報サービス業の投資の割合も高まっている。
今年1月の対外投資の連攜において、実體経済と新興産業の投資が依然として注目を集めており、うち、製造業の投資が前年同期比79.4％増、情報伝送、ソフトウェア 情報技術サービス業の投資が前年同期比33.1％増と、対外投資総額に佔める割合が前年同期の13.4％と5.6％から、37.5％と11.5％に高まった。
また、1月の統計によると、中國が請け負った海外の大型プロジェクトも好調。同月の中國の新たに契約した5000萬ドル(約56億5000萬円)以上のプロジェクトは50に達し、その額は計94億6000萬ドル(約1兆690億円)と、新たに契約したプロジェクトの総額の79％を佔めた。
中國の習近平 國家主席が13年に「一帯一路」（the belt and road）建設構想を打ち出して以降、これまでに100以上の國や國際組織が積極的に支持し、40以上の國や國際組織が中國との契約に調印した。中國商務部の高虎城 部長は今月21日、メディアに対して、「國際市場の需要が引き続き低迷している狀況下で、16年、中國と『一帯一路』沿線國の輸&&総額は前年比0.6％増の6兆3000億元(約104兆円)に達した。沿線國と新たに調印したプロジェクトの請負契約の総額は前年比36％増の1260億ドル(約14兆2380億円)に達した。17年1月も、中國の『一帯一路』沿線國に対する投資は活発で、うち、非金融類直接投資の割合が対外投資全體の10.6％を佔め、16年通年と比べて、2.1ポイントの上昇となった。現在、中國企業は『一帯一路』沿線の20以上の國に56の経済貿易連攜エリアを建設し、投資額は累計185億ドル(約2兆905億円)に達している。そして、相手國に11億ドル（約1240億円）の稅収をもたらし、18萬人の雇用が創出された」と紹介した。
高部長によると、今年5月、中國は北京で「一帯一路」國際連攜フォーラムを開催する計畫。「一帯一路」をテーマに中國で開催される初のハイレベル國際フォーラムとなる。エコノミストは、「『一帯一路』は既に、中國が世界の経済ガバナンスに參加する重要なプラットホーム、キャリアーとなっており、今後、産業連攜の伸びしろは大きくなるばかり」との見方を示している。
（人民網日本語)
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