春節（舊正月。今年は1月28日）が明け、春の就職戦爭の火ぶたが再び切って落とされた。某ウェブサイトが広州の企業1052社を対象に実施した新卒生採用に関するアンケート調查の結果、企業が今年の新卒生に提示している平均初任給は3200元から3800元（1元は約16.4円）、前年同期比で4.2％増となっていることが判明した。企業の73％は、採用のポイントとして、「資格など証明書の數よりもその業務能力を最も重視する」と答えた。また、71.1％の企業が、「大學名やその専攻は単なる參考にすぎない。そのポストに適しているかどうかが重要だ」とした。広州日報が伝えた。
調查対象となった1千社あまりの企業のうち、2017年の新卒生募集予定數について、「100人以上」と答えた企業は24社、「50人以下」が全體の94.7％を佔めた。企業が新卒生に提示している平均初任給は、3200元から3800元と、前年同期比4.2％増となった。
大學在學中に取得した學位や資格については73％の企業が、「資格など証明書の數よりもその業務能力を最も重視する」と答えた。また、71.1％の企業が、「大學名やその専攻は単なる參考にすぎない。そのポストに適しているかどうかが重要だ」としている。新卒生の採用において、企業が最も重視している3大要素は、「大學校內及びそれ以外での実踐・実習経験（43％）」、「職業上の素養（32.7％）」、「専門技能（18.6％）」だった。
また、今回の調查では、過去3年間の新卒生を対象に、企業での平均勤続年數についても調查が行われた。「同じ企業に何年間勤務したか」との問いに対しては、「3年以上」と答えた新卒生の割合はわずか4.9％、「1年から2年」が58.2％「1年以下」が22.8％、「2年から3年」が14.1％だった。また「高望みばかりしている」や「理論が実踐に伴っていない」というのが、今も新卒生の職場における際立った問題となっており、企業の人事部にとって、この2大問題が悩みの種となっている割合は、前者が47.9％、後者が22.4％だった。
人材派遣大手「前程無憂」のマンパワー専門家は、就活生に対して「新卒生は、春の就職戦爭に備え、自分の條件にふさわしいキャリアプランを練り、就活の方向性をしっかり定めるべきだ。出身校や専攻に優位性がない場合は、これまでの社會実踐経験と希望するポストとの関連性を掘り下げ、自分自身とポストとの適性を高めるよう努めること。それによって、面接試験における合格率が高まる。就職が決まった後は、大學から巣立ったばかりの新人であるという自覚を持って仕事に臨み、軽率に頻繁な転職を繰り返してはならない」とアドバイスしている。
（人民網日本語版）
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