イギリスメディアの記事によると、2016年に中國の出生數が高い伸びを見せており、2人目の子供の割合が大幅に上昇したという。
2015年10月、中國は長年続いた「一人っ子政策」を終わらせると共に、2016年1月1日から「二人っ子政策」を実施した。2003年から2013年まで、中國の出生數は1600萬人前後で推移してきたが、中國國家統計局の概算によると、2016年にその數は1786萬人以上となり、出生率は1.7を超えた。2人目の子供の割合が45％を佔めた。
イギリス「ロイター通信」によると、中國政府がすべての夫婦に対し2人目の子供を産むことを許可した2016年は、2000年以降で最大の出生數となった。中國國家衛生計畫出産委員會・計畫出産指導司の楊文莊司長は、2016年の中國での出生數は1786萬人で、「第13次五か年計畫」期間の年平均出生數より140萬人以上増えたことを明かした。出産適齢女性の総人口が500萬人前後下がっている中で出生數が明らかに増加したのは、2人目の子供の割合が大幅に上がったためである。出産政策の調整がタイムリーかつ有効なものであったことを裏付けている。
香港紙「南華早報」によると、2013年以前の中國での2人目の子供の割合は一貫して30％前後だったが、昨年、その割合は45％以上となった。1970年代末から1980年代初頭生まれの出産適齢女性は2人目の出産を望んでいる。2017年と2018年に出生數はピークを迎え、1年あたり2000萬人の新生児が生まれると予想する。
また韓國紙「東亜日報」は、中國政府による「二人っ子政策」の全面実施の影響により、2016年の中國の出生數は2000年以降で最高を記録したと報道。今後2年間で正式に「ベビーブーム」が到來し、中國経済だけでなく世界経済に大きな波及効果をもたらすと報じている。
「二人っ子政策」の実施から1年が経った現在、同政策は全面的に展開されようとしている。國務院の「國家人口発展計畫（2016～2030年）」は、2016年の出生數は1786萬人以上となったが、これは「二人っ子政策」実施の効果の表れだと評価する。興味深いことに、省別でその効果に差がみられる。部分的な調查結果からみると、東部の省より中西部の省のほうが、その効果が高い。また大都市より中小都市のほうが、その効果が高い。その要因として、まず経済要因が挙げられる。2人目の子供を育てるとなるとコストがかかる。政策効果で2人目の子供がほしいと考えても、経済的な面でそれが抑制される。次に、文化的な要因が挙げられる。伝統文化が色濃く殘る場所であるほど、2人目の子供を産む比率が高まる。
「二人っ子政策」の実施により、様點な波及効果が生まれる。まず、これまで抑圧されていた、國內の労働者が持つ子供を産みたいという欲求を解き放つことができ、出産権の面で國內外の格差が縮小される。次に、出生數が徐點に増加すれば、中國の高齢化が一定程度緩和される。経済のモデルチェンジや社會保障の持続的発展の時間稼ぎになる。最後に、出生數のプチピークを迎えることで、國內需要が一定程度喚起され、経済のちょっとした下支えになる。
（チャイナネット）
関連記事：
