中國政府は29日「電子商取引第十三次五ヵ年発展計畫（以下「計畫」と略稱」を発表し、2020年に電子商取引額が40兆元、ネットショップの小売総額が10兆元、従業員が5000萬人に達するだろうと予測しました。
「計畫」によりますと、中國は今後電子商取引を國民経済の各分野に溶け込み、世界各國とつながる國際的な電子商取引市場を形成させます。
現在、中國はすでに世界で最も規模が大きく、発展のスピードが速い電子商取引市場となっています。昨年、中國の電子商取引額は21兆8000億元に達し、実物商品やオンラインサービス、デジタル製品の取引を代表とするインターネット起業イヤーの投資額が153億6200萬ドルとなり、全國起業投資総額の28.5％を佔めました。
今後、電子商取引の更なる発展を推進するため、中國政府はインターネットに基づく新しい農業生産方式や製造業とEC業界との全面的な協力などを支援し、オンライン・オフラインの取引リソースの統合を促していきます。
「計畫」はまた、電子商取引市場の競爭を規制する行政の幹渉や業界における獨佔行為を禁止するとしています。
(中國國際放送局)
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