『中國こそが日本経済を救う』の著者で、日本のコンサルティング會社、インフォームの和中清代表取締役
新華網北京12月19日（記者/郭丹 張一）彼は中日両國市場の現場を20年余り歩き回り、中國の経済発展の規律と動向を深く洞察してきた。彼は中國の経済を高く評価し、中國市場を軽視できないと判斷している。彼は書籍『中國こそが日本経済を救う』の著者で、日本のコンサルティング會社、インフォームの和中清代表取締役である。最近、新華網の記者が和中清氏を取材した。
【記者】：和中清先生、こんにちは。中國で先生の著作『中國が日本経済を救う』（中國語版の）を読むことができて大変、嬉しいです。中國が日本経済を救うと考える理由について説明していただけますか。
【和中】：わかり易く言えば、私は中國経済は日本経済が発展するためのエンジンだと考えています。日本企業が中國市場の発展から生まれるチャンスをより早期に、より明確に認識できていたならば、中國経済発展の快速列車に乗り、日本経済は「失なわれた20年」を回避できるかもしれません。
【記者】：中國経済を高く評価し、中國経済に強い信頼を寄せるのはどんな理由からですか。
【和中】：私が中國経済を高く評価するのは、13億の中國人が豊かさを追求する決意と行動をこの目で見たからです。
第一に、「中國製造2025」計畫に將來性を見出しています。
2015年5月、中國國務院は「中國製造2025」の通知を発表し、製造強國戦略を全面的に推進することを目指していますが、私はこの戦略を非常に高く評価しています。この戦略の中軸となる精神は「製造業を単純な生産から製品付加価値増加へと飛躍させる」ことです。
一方で、一國の製造業の発展は、政府の高層ビルで策定する全體計畫だけでなく、全國民、特に企業の生産者が慎重に深層から思考しなればならない課題です。この方面で日本の一部の優秀な企業に備わっているモノづくりの「職人魂」は中國企業も大いに參考にできます。
第二に、インフラ投資から生じる中國経済の発展の潛在力に期待している。一方で、「製造業」と「不動産投資」との間の均衡のとれた関係を把握しなければならない。
中國は改革開放以來、不動産などのインフラ投資の中國経済への直接的な貢獻度が大変、大きい。だが、中國経済は決して単純な「投資主導型経済」ではなく、この判斷によって直接投資の地域全體の発展へのけん引作用が軽視されていた。
將來的に中國の「都市化」プロセスの絶え間ない発展に伴い、不動産市場の潛在力は依然として期待できる。一方で、中國の製造業の企業家たちが冷靜に一步ずつ蓄積し続け、技術力の向上を絶えず追求するのではなく、不動産市場に一心不亂に投資し、一攫千金を追求するのであれば、いわゆる企業の付加価値の創造は空論に終わってしまうだろう。 さらに、私は中國の巨大な消費市場に期待し、大中都市の世帯収入は2029年前後に日本を超えると予測する。
日本の経済學者の中國市場の消費潛在力に対する判斷には誤りがある。その原因は中國の國情に照らして、中國のGDP統計と國際的な統計方法との誤差に留意できないことにある。中國人の世界中での暴買いは中國の住民の消費能力をある程度、反映している。
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