近年、中國でも「いじめ」が大きな社會問題として注目されている。日本でも、いじめが問題となっており、自殺者が出る事件に発展し、メディアが広く報道するというケースもある。そのため、日本政府は、いじめを防止するための法律を制定し、少年院送致の年齢下限を14歳以上から「おおむね12歳以上」に引き下げるなど、青少年犯罪の厳罰化を進めている。新華網が報じた。
自殺に追い込むいじめが多発
日本では、いじめが深刻な問題となり、自殺者が出ることも多點ある。日本で初めていじめ自殺事件が社會的に注目されたのは、1986年のことで、東京都中野區立中野富士見中學校2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した。その後、93年1月、山形県新莊市立明倫中學校の體育館用具室內で1年生の男子生徒が遺體となって発見された。同生徒は巻かれて縦に置かれた體育用マットの中に逆さの狀態で入れられ、死因は窒息死だった。事件當初、計7人の生徒が犯行を認めていた。この事件は日本中に衝撃を與え、學校現場におけるいじめの深刻さを明らかにし、少年法改正への気運を醸成した象徴的事件として、今日でもメディアが取り上げている。
いじめられた児童生徒の立場に立った判斷
2006年まで、日本の文部科學省は、「いじめ」を、「自分より弱い者に対して一方的に、身體的 心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義していた。しかし、06年に同省が実施した、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調查における定義は、「當該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と変遷し、さらに「起こった場所は學校の內外を問わない」としたほか、「個點の行為が『いじめ』に當たるか否かの判斷は、表面的 形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする」との言葉が加わった。さらに、いじめの件數の呼稱が「発生件數」から「認知件數」に変更された。つまり、いじめを受けた児童の感情により重きが置かれ、誰かがいじめられたと感じれば、いじめになる。
