新華網ソウル11月24日（記者/姚琪琳）長年にわたり韓國國內の強い抵抗によりずっと順調に推進することができなかった韓日『軍事情報保護協定』が２３日、ソウルで正式に締結された。この協定は１９４５年に韓國が日本の植民地支配から獨立（光復）以來、韓日両國が締結した初の軍事協定で、特殊な意義がある。しかし、韓國の國內メディアは當日両國の代表が協定に調印した際の現場の寫真を紙面に掲載せず、カメラマンたちが集団でカメラを置き去りにして 、日本側の代表が入場するのを目送していた一枚の寫真を用いており、しかもそれが各大手メディアの紙面のトップを佔めていた。
記者が理解したところによると、當日の午前取材を待つ記者たちを前にして、韓國國防省の報道関係者は「韓日が協議で定めた締結式はメディアに公開されない」との理由から記者たちの取材を拒否し、現場にいた記者たちを騒然とさせた。結局、しきりに腹を立てたカメラマンたちは、集団で取材を放棄する形で不満の意を表現することに決めたという。
あるメディアの分析は、韓國國防省が締結式のメディア公開をこのように慎重な態度で禁止したのは、現場のカメラマンが自己の立場に基づいて撮った寫真が民意を刺激して、それが更に新たな騒ぎを引き起こすことを懸念したからであると見なしている。
１０月２７日に韓國政府が韓日『軍事情報保護協定』のプロセスの再開を決定してから、わずか２７日間で全てのプロセスを「速戦即決」で完成させている。韓國世論はこれに対し普遍的に批判的な姿勢を示し、この協定は國民からの同意を経ていない、一度の「密室協定」だと稱した。
韓國國內各界の反対の聲はずっと途絶えていない。そして、目下日韓間は「慰安婦」などの歴史問題が依然として解決しておらず、協定締結を推進することは理解し難いとみなす聲があり、また、協定の締結に伴い、日本が朝鮮への抑制を理由に集団的自衛権を行使し、地域情勢に新たな動揺をもたらす恐れがあると懸念する者もいる。また、樸槿恵（パク・クンヘ）政権のこの行為は米日の支援を勝ち取るために米日の要求に屈してしまったとみなす聲もある。世論調查機関「韓國ギャラップ」の最新の調查によると、６割の韓國人が韓日『軍事情報保護協定』の締結に反対しているという。韓國の三大野黨は、慌ただしく調印されたこの協定は「売國條約」で、政府は「売國政権」だと稱し、韓民求（ハン・ミング）韓國國防部長官に対する弾劾を推進する計畫を立てているとのことだ。韓日『軍事情報保護協定』はすでに事実となったが、それが韓國の政界にもたらす新たな嵐は、今起こり始めたばかりかもしれない。
（新華社より）
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