しかし15年の世界の対日直接投資は約2千億ドルで、中國は18億ドルで約1％を佔めるに過ぎない。15年末現在、中國企業の非金融分野の対日直接投資は累計27億ドルだ。DT中國の日本サービスチームの三浦智志代表は、「中日両國の貿易規模から考えても、日本企業の対中投資額をみても、中國企業の対日投資には非常に大きな発展の可能性がある」との見方を示した。
今後、中國企業の対日投資では次の3分野に注目する必要がある。
（１）中國人観光客の訪日観光旅行や日本での消費。中國の1億人を超える富裕層の消費がバージョンアップするのにともない、中國人観光客の日本旅行と日本での買い物は長期化するとみられる。観光レジャー産業、小売サービス産業、消費財産業が対日投資の長期的なホットポイントになる見込みだ。
（２）中國資本のグローバル化配置。海外での資産配置が中國企業の必然的な流れになり、特に東京のオフィスビル、ショッピングセンター、ホテルといった高級不動産業への注目度が高い。
（３）TMT分野への投資が活発になる。日本の漫畫 アニメ作品の知的財産権（IP）は中國にたくさんの愛好者がいる。中國のインターネットの勃興発展が日本の漫畫アニメ産業に巨大な潛在的市場を提供した。今後はより多くの中國のネット資本が日本の漫畫アニメ娯楽産業に進出するとみられる。中國は日本と同じく人口高齢化の難局に直面し、ロボット分野には広大な市場の可能性があり、今後はより多くの中國資本が日本のロボット分野に進出することが予想される。
(人民網日本語版)
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