USA TODAYの23日の報道によると、米連邦検察官は當該企業のファーガソンCEOが取締役會に報告せず、事業を外部に委託したとして、テネシー州の地方裁判所で訴訟を起こした。米國防総省、政府の請け元、國民は同製品を米國製と勘違いした。軍靴の総価値は8100萬ドル。実際にはそのほとんどが中國製で、一部がペルーやドミニカ共和國で生産されていた。
ウェルコ社は1965年より、ベトナム戦爭に參戦中の米兵向けに、密林用の軍靴の生産を開始した。この米軍向けに価値にして數十億ドルの「米國製軍靴」を生産する企業は、米國軍靴7大ブランドの一つとされている。
訴狀はこの詐欺行為の過程を詳細に記している。國防総省に製品を積極的に売りつける一方で、ファーガソンCEOは軍靴の両側面の生産を中國企業に委託した。さらに中國企業に対して、靴の両側面に剝がせる「中國製」のラベルを縫い付け、船でモリンストンの工場に運び、それからラベルを剝がして米國の國旗、「米國製」のレッテルと取り替えるよう指示した。
ロシア・トゥデイは24日、有名な「米國製」の軍靴が「中國製」の可能性があることが発覚し、一部の米國人を悩ませていると論じた。これは米大統領選を控え、愛國心が強まっている時期に生じた。政治アナリストは「ウェルコは最悪の時期に訴えられた。これらの靴は米國の生産力と製造力を示し、なおかつ軍に使用される」と指摘した。
中國國防大學軍事科學技術・軍事裝備教育研究部の李大光教授は25日「米國は軍需品の生産に厳格な規定を設けているが、これは航空機や火砲といった主戦武器が中心だ。これらは指定された軍需企業によって生産されている。軍靴は軍隊の生活支援用品であり、軍用でも民間用でもある。特に厳格な規定はなく、広く調達されている」と述べた。
しかし中國が米軍の用品を生産していたことは、物議をかもしている。2014年には、米兵が戦闘中に持っていた國旗が「中國製」であったことが発覚した。國會では直ちに、國防総省に「米國製」の國旗のみを調達する提案が可決された。それより先に、米兵が「中國製」のベレー帽を被っていたことも問題になっていた。米フォーブス誌は以前、米軍に足を踏み入れている中國製品は、初歩的な製品のみにとどまらないと暴露した。米軍が大量使用しているものには、「中國製」の電子部品も含まれる。米ビジネスウィーク（中國語版）は、「米國のイメージを示す分野、敏感な軍隊內で、中國製品は當然ながら排斥される。米國の政治家の考えは似通っている。國家安全もしくは國家的イメージを口実としているが、米國の雇用が脅威にさらされることを懸念しているのだ」と論じた。
（チャイナネット）
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