新華網北京9月22日（記者/王優玲）中國國際貿易促進委員會の姜增偉會長は、中日両國の経済は異なる発展段階にあり、中日の企業間の相互補完性が強く、今後の協力の潛在力は莫大だと述べた。
姜會長は、現在、中日両國政府が投資環境の改善に努めていることは、中日両國のビジネス界における交流・協力強化のために得難い歴史的なチャンスをもたらすだろうと述べた。
姜會長は次のように述べた。「第13次五カ年規畫」期間に、中國はイノベーション駆動型発展を加速し、「メード・イン・チャイナ2025」を実施し、製造業の自動化、スマート化、サービス化に向けた転換を推進して、粗放型（extensive）から集約型（Semi-Intensive）へ転換していく。日本企業はハイエンド製造、スマート製造、バイオテクノロジーなどの優位性を発揮し、技術イノベーション交流や人材トレーニングを強化し、中國の産業構造の最適化を後押しし、中日の産業チェーンの深い融合を促進して、雙方の製造業発展に新たな原動力を加えることが可能だ。
姜會長はまた、中日はグリーン経済や現代サービス業、情報通信産業などの分野でも関連の協力を推進することができる。中國はサービス業への外資參入を一層緩和する見通しで、より多くの日本企業が中國で市場のチャンスを求めることを歓迎すると述べた。
紹介によると、中日雙方の140余社の企業から來た300人余りの代表が対話會に出席し、企業業務は総合商社、金融・保険、自動車製造、電力エネルギー、運輸・物流、機械製造、化學製造、建築、鉄鋼などの分野をカバーしているという。中日雙方は「世界に貢獻する中日経済関係」「イノベーションと創業の中日協力」「100年企業になるための経営戦略」という3大テーマについて深く研究討議を行った。
（新華社より）
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