:
米國商務省が中國製インフラ製品にダンピング行為が存在すると裁定
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-08-19 10:15:44 | 新華網 | 編集: 陳辰

  新華網ワシントン8月19日(記者/鄭啓航、高攀)米國商務省は17日、中國から輸入された二軸ジオグリッドにダンピング行為があることを認定する初歩的な裁定結果を公表した。

  米國商務省は同日聲明を発表し、次のように述べた。中國から米國に輸出した當該品目にダンピング行為があることを初歩的に認定し、山東省青島市の企業にダンピング行為がないが、泰安市の企業のダンピング幅は38.92%で、その他の中國企業のダンピング幅は66.74%だったことを裁定した。

  米國商務省は裁定結果に基づき、中國から輸出された當該品目に対し相応の反ダンピング稅保証金を徴収するように米國の稅関に通告した。

  ジョージア州にあるトンサール(音訳)社の訴えに応じて、米國商務省は今年2月、中國製の當該品目に対し反ダンピング及び反補助金調查を発動した。

 

 (新華社より)

 

関連記事:

中國、6月米國債32億ドルの売り越し

日本企業の過半數、「景気橫ばい続く」と予想

新華網日本語

米國商務省が中國製インフラ製品にダンピング行為が存在すると裁定

新華網日本語 2016-08-19 10:15:44

  新華網ワシントン8月19日(記者/鄭啓航、高攀)米國商務省は17日、中國から輸入された二軸ジオグリッドにダンピング行為があることを認定する初歩的な裁定結果を公表した。

  米國商務省は同日聲明を発表し、次のように述べた。中國から米國に輸出した當該品目にダンピング行為があることを初歩的に認定し、山東省青島市の企業にダンピング行為がないが、泰安市の企業のダンピング幅は38.92%で、その他の中國企業のダンピング幅は66.74%だったことを裁定した。

  米國商務省は裁定結果に基づき、中國から輸出された當該品目に対し相応の反ダンピング稅保証金を徴収するように米國の稅関に通告した。

  ジョージア州にあるトンサール(音訳)社の訴えに応じて、米國商務省は今年2月、中國製の當該品目に対し反ダンピング及び反補助金調查を発動した。

 

 (新華社より)

 

関連記事:

中國、6月米國債32億ドルの売り越し

日本企業の過半數、「景気橫ばい続く」と予想

010020030360000000000000011100561356142351