共同通信社は13日、日本主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。今年の年末ごろの景気について56%の60社が「橫ばい」と回答。9社が「緩やかに後退」と予想した。
橫ばいや後退の理由として、44社が個人消費の回復の遅れを挙げ、英國の歐州連合（EU）離脫問題や円高への懸念も目立った。安倍政権に期待する経済政策で最も多かったのは「規制改革」で41%の44社だった。
內閣府が15日発表した2016年4～6月期の日本國內総生産（GDP）速報値は、年率換算で0.2%増と予想を下回った。
（チャイナネット）
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