新華網北京8月4日 （新華社記者/姚琪琳、王家輝）韓國の丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は先日新華社記者の獨佔インタビューに応じた際、韓國が米國の圧力下で「THAAD」ミサイルシステムを配備する決定を下したことは、樸槿恵（パク・クンヘ）政権の外交政策が失敗であったことを示していると指摘した。
丁元長官はかつて金大中（キム・デジュン）及び盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時期の統一部長官を務めていた。丁元長官は、樸大統領は就任當初「韓半島信頼プロセス」、「北東アジア平和協力構想」といった一見華やかな外交戦略を提起していたが、今から見れば、これらには本心から出たものが一つもないようだ。韓國政府の対朝鮮政策は日増しに強硬化しており、その結果米國の東アジア戦略の罠に陥ってしまったとの見方を示した。
丁元長官は、「THAAD」の配備は韓國自身の需要から出たのではなく、米國の需要、米國の利益に基づいたものだと批判した。丁元長官は、韓米が「THAAD」の配備を首都圏エリアではなく慶尚北道に決めたことは、「THAAD」配備の目的が朝鮮の核やミサイルの脅威に対処するためではなく、米國が東アジア地域の覇権と地位の維持を企むために講じた軍事的、技術的な措置であることを正に証明しているとの見方を示した。
韓米が公言した韓國での「THAAD」ミサイルシステムの配備がいかなる第三國も対象にはしていないとの主張に対し、丁元長官は次のような見解を示した。問題のポイントは「THAAD」の迎撃能力ではなく、そのレーダーが2000キロメートルに及ぶ探知距離を持つことだ。それに、先端部の配備と末端部の配備という2種類の配備モデルを転換するのに8時間しかかからない。また、米軍が配備の2日目から24時間2000キロメータルの探知レーダーを作動させれば、極東地域や中國の軍事活動はいずれも米國人の目の前にさらけ出されることが可能となるだろう。よって、朝鮮のみを対象とするという主張は人を欺きまた自らをも欺くもので、中國とロシアはそのような話を信じることはできない。
丁元長官は、韓國にとって「THAAD」の配備は明らかに得より損の方が大きい選択で、朝鮮を刺激し、また中國とロシアの強い反対を引き起こした。韓國経済も避けがたい影響を受けたため、地域の緊張情勢はさらに悪化するだろうとみなしている。
（新華社より）
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