松野理事が言う日本企業の不安とは、中國企業が今後、知的財産権を厳格に保護するかどうか、國際貿易のルールを守るかどうか、中國政府が自國市場において外資係企業を公平に扱うかどうか、日中間の政治的要因が両國の貿易や文化交流に影響を及ぼすかどうかといった不確定性のことだ。
松野理事は、「日本企業は対中投資の過程で、3つの分野に魅力を感じている。1つ目は中國の內需拡大政策、とりわけ中所得層の消費の拡大だ。日本製品の品質とサービスが中國でも評判になれば、ビジネスチャンスはさらに多くなる。2つ目は中國のサービス業の発展だ。日本は流通産業と第三次産業の経営管理で豊富な経験があり、中國での事業拡大の可能性は高い。3つ目は、中國企業のグローバル化支援だ。世界の新型工業國 地域向けに製品開発を行う際に、日本企業は中國企業をパートナーに選ぶことを考えるようになる。たとえば日本企業が製品コストを引き下げる技術をもった中國企業や発展途上國向けの優れた市場営業販売能力を備える中國企業を選ぶ可能性がある」と述べた。
松野氏は、「中國の內陸地域では中所得層が急増しており、こうした人點をターゲットとした消費財などの分野が、これからの日本企業に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになる。だが日本企業は引き続き主要拠點は沿海地域に設立し、中國の貿易パートナーを介した內陸部での売上拡大戦略を主に採用するとみられる」との見方を示した。
（人民網日本語版）
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