松野理事は、「日中の経済貿易関係の変化は単に世界と中國の経済情勢の変化が引き起こしたもので、日中関係などの政治的要因とはほぼ無関係だ」との見方を示した。
松野理事は、「中國が実施する『新常態』の経済政策は、経済の中速で安定した成長を示す數値を単純に追求するものではない」とした上で、「その目的には、內需主導型経済成長モデルへの転換が含まれ、産業構造の労働集約型から付加価値型への転換も必要だ」と述べた。
また松野理事は、「中國政府の政策には明らかに変化が起きている。この変化は中國で貿易に従事する外資係企業にとって、重大な折り返し地點になる」と述べた。
松野理事の指摘によると、「日本企業にとって、中國の経済構造や産業構造のモデル転換ニーズに対応した事業には、好調な発展の見通しがある。これまでの環境保護や省エネ 汚染物質排出削減などに、內需の拡大、サービス産業の発展、中國企業のグローバル化支援の3點が新たに加わり、日本企業の中國におけるビジネスチャンスはさらに多くなった」という。
また一方で、「こうしたビジネス分野と日本企業とでは中國に期待する內容が異なる。そこで中國に変化に合わせて、日本企業も業務戦略の調整をはかる必要がある。たとえば日本企業にとって、中國企業はかつては事業の重要な補完役だったが、これから世界規模で事業を展開する際には、中國企業を重要なパートナーとみなす必要がある」という。
松野理事は、「日本企業はこうした戦略調整をまだ十分に終えていない。その原因は、一つは日本企業がグローバル戦略を正確に制定していないことにあり、またもう一つの大きな原因として日本企業が中國での事業展開に不安をぬぐい去れないということがある」と率直に指摘した。
