韓國「聯合ニュース」の7月11日付記事によると、韓國では出生率減少によって大學の入學率が徐點に低下している。現在、韓國の大學は海外の學生をターゲットにしながら、海外市場の開拓を模索している。大學入學率の低下に歯止めをかけたい考えだ。
ソウルにある梨花女子大學（私立大學）は、アメリカと中國に分校を設立する考えを明らかにした。國立大學も入學率の減少に直面しており、海外分校設立に大きな関心を持っている。
韓國教育省のデータによると、來年の高校卒業生の數は約52萬人と予測されている。うち51萬人が大學に進學すると見られるが、そのうち國內にある386か所の大學への進學を選択するのは1萬人超に過ぎない。
韓國の2011年の出生率は1.24。出生率の減少が続くことは、大學入學率の減少も続くことを意味する。教育省の予測では2020年に大學入試を受ける人數は47萬人で、2021年には43萬人、2022年には41萬人、2023年には40萬人まで減少する。
2023年の數値予測に基づき、教育省は大規模な大學構造改革案の発表を準備している。芳しくない大學に対し、財政支援の打ち切りをする。つまり、今後7年で韓國の大學は入學定員數を11萬人減らさなければならないことを意味する。そのため、生き殘りを賭けた過酷な現実に韓國の大學は直面している。
國立大學である忠北大學と陝西省の私立教育基金會が提攜を結び、西安に先月、姉妹學校を設立した。同基金會はキャンパスや宿舎の建設と學生募集を擔當する。韓國側は學校運営を擔當する。忠北大學は先月初め、吉林省琿春市にある延辺大學とも提攜を結んだ。國際キャンパスを設立するという。中國側は2017年9月に國際キャンパスの建設を完了させるとしている。
実のところ、韓國の大學が海外市場に打って出ようとする取り組みは今回が初めてではない。早くも2008年に、忠北大學はロサンジェルスに分校を設立しようとしたことがある。しかし韓國の法律の規定により、2年後にそれを取り消した。來月から始まる法律改正の施行によって、韓國の大學も海外に分校を設立することが可能になった。しかし韓國の國立大學は依然として許可されておらず、私立大學だけが海外分校設立の資格を持っている。
（チャイナネット）
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