（資料寫真）
新華網北京7月5日 （新華社記者/馮武勇）南中國海の平靜は少數の域外勢力に針のムシロに座るような焦燥感を與え、南中國海の波亂は少數の域外勢力を座っていられないほど興奮させる。これらの域外勢力はアキノ三世政権を前面に推し、中國を挑発している。また、「海洋法治」の名を借りて、地域の平和を搔き亂し、火中の栗を拾い、その政治及び軍事的野心を実現しようと畫策している。
日本當局は南中國海問題において、不名譽な役割を演じつつある。
東京が南中國海問題に幹渉する意図は鮮明で、特徴が顕著に表れている。
第一、謀ることを溜めてもう長くて、準備されている。２０１２年１２月、安倍內閣が誕生した。翌年１月、アキノ三世政権は一方面的に南中國海仲裁案を提起し、日本當局は「これを大喜びで受け入れ」、アキノ三世政権と絶えず接觸を取ってきた。その現在まで、日本は外交、世論、法律、外國の支援、軍事などの多數の手段を通じて、外側から南中國海問題の「対中華包囲圏」を形成してきた。國際會議、二國間會合、國際フォーラムなどの各種の場所で少しの時間・空間も無駄にせずに利用し、南中國海問題で騒動のきっかけを作り、天下が平靜であることを唯一、恐れている。軍事的に、日本は新安保法を制定し、日米軍事同盟を強化し、南中國海沿岸の関係國に巡視・監視裝備と能力開発研修を提供し、やがて自衛隊の艦艇と戦闘機が南中國海周辺區域に頻繁に出現した。その行動はまさに緊張の拡大から緊張の醸成までエスカレートしている。
第二、動機が良好ではなく、底意地が悪い。日本當局の最大の動機は明らかに、いかに南中國海というカードをいかに利用して中國を牽制するかということだ。自衛隊幹部出身の自民黨參議員、佐藤正久氏は解禁後の集団自衛権を利用し、「南中國海防禦同盟」を確立して中國に対抗することを公然と吹聴している。
日本が南中國海に幹渉するもう一つの動機は「魏を囲んで趙を救う」ことで、これに乗じて日本の東海と釣魚島海域での重圧を軽減し、沖縄本島及び周辺の離島の軍事的配置を早急に強化することを企んでいる。
第三、二重の基準は自分の首を絞める。
日本當局が「海洋法治」を聲高に叫ぶのは口先だけだ。一方で、最近の一部の動きは日本側のこの問題における二重の基準を十分に露呈している。日本は一方で、南中國海島礁の屬性に疑念を示し、もう一方で、「衝之鳥」岩礁の屬性には言及を避け、且つ大陸棚限界委員會が「衝之鳥」案を卻下した後、全く無関心のままで、依然として「専屬経済區」を獨自に設定し、これを基に他國の操業中の漁船と船員を不法に拘束している。日本は一方で米國に追隨して國際水域の「航行の自由」を主張し、一方で他國の艦艇と船舶がトカラ海峽などの國際海峽を正常に通過することに烈火のごとく憤慨している。日本は一方で、島礁建設は南中國海の環境を破壊すると批判し、もう一方で、福島原発が放射能汚染水を絶えず海洋に放出することを意に介しない。日本は一方で、中國側が「一方的に」現狀を変化させていると非難し、一方でフィリピンなどが早期から南中國海島礁を不法に佔拠した事実について気に留めていない。日本は一方で自國を「國際法」の基準を遵守する模範となる國と位置付け、もう一方でイラク戦爭などで國際法を厳重に踏みにじむ事務において米國に追隨している。
第四、前科を顧みず、執拗に揉め事を起こす。
日本と南中國海は歴史的な結びつきが深いが、そのほとんどは罪深く、不名譽なものだ。早くも１９０７年に日本政府は西沢吉次が東沙群島に関與することを容認した。１９３９年、日本は南中國海諸島を佔領し、南沙群島を日本の植民地だった台灣高雄の管轄に入れた。太平洋戦爭中に日本軍は南沙群島に海軍基地を建設し、これを飛び&にして、當時のインドシナ、シンガポール、インドネシアなどを攻撃した。第二次世界大戦後、中國政府は法に基づき、南中國海諸島を取り戻すことを公開した。
日本の現在の南中國海におけるこの姿勢は、戦後の歴史認識問題における徹底しない、及び不誠実さと密接に関連している。また、日本國內の政治と社會の雰囲気は日益しに戦前の保守化傾向に逆戻りすることと一致している。
（新華社より）
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