米國のシンクタンク、全米産業審議會は、このほど最新の調查結果を発表し、「2016年、米國の労働生産性の成長率はマイナス0.2%と見込まれ、この30年來初のマイナス成長となるだろう」としています。
全米産業審議會のチーフエコノミストは、「2015年、我點は労働生産性の危機に瀕していたが、現在では危機に陥っている」と指摘しました。
労働生産性の減速は、連邦準備制度理事會(FRB)を含めた米國の各界に注目されています。FRBのイエレン議長はこのほど、「ここ數年、米國の労働生産性の成長は大幅に減速している。今後どこまで回復するかは分からないが、米國の経済成長の潛在力に影響を與えるだろう」とした上で、「米國民の給料がなかなか上がらない原因の一つには、生産性の成長率が予想より低いことがある」と強調しました。
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