新華網北京6月1日（新華社記者/劉秀玲、沈紅輝）日本の野黨は５月３１日、衆議院に內閣不信任案を提出し、「アベノミクス」の失敗などを理由に、安倍首相の退陣を要求した。だが、同日午後、この不信任案は衆議院本會議で否決された。
オブザーバーは次のような見解を示した。連立政権は衆議院の議席數の優位性を利用し、安倍首相は簡単に不信任案を回避したが、 消費稅引き上げの再延期で生じる連鎖反応によって、安倍首相の今後の執政路線は濃く重い影で覆われると予想される。
內閣は不信任案を突き付けられる
日本民進黨、共産黨、社民黨、生活黨は５月３１日、衆議院に安倍內閣に対する不信任案を共同で提出し、「アベノミクス」の失敗を批判し、日本社會の貧富の差を拡大したと指摘した。
不信任案は、安倍首相の先の主要７カ國サミットでの発言を批判し、「安倍首相は自身の経済政策の失敗の責任を、新興國に転嫁したが、そのような詭弁は人點を恥ずかしく感じらせます。」と指摘した。不信任案はさらに、新安全保障関連法に言及し、「安倍政権の立憲主義と平和主義を否定する姿勢は容認できできません」とた。
民進黨の長妻昭代表代行は「『アベノミクス』は成功すれば、首相の功労で、失敗すればその罪過を世界経済の停滯のせいにしていますが、こんな都合の良いことはない。」と指摘した。
一方で、衆議院の多數の議席を佔める自民黨と公明黨の連立政権は同日、軽點と不信任案を否決した。
