中國が「営業稅」から「増値稅」へ移行する「営改増」改革の一環として、今年5月から「増値稅」の課稅範囲を全面的に拡大したことについて、英國メディアは「ここ20年で最も規模の大きい、長期間を要する稅制改革を成し遂げた」と評価。今回の改革は政治、経済と密接な関係があると指摘した。
英國の週刊新聞「エコノミスト」（電子版）は6日、中國政府が5月1日から、増値稅の課稅範囲を商品の販売を主とする業種から、建築、金融を含めたすべての重要なサービス業へ拡大したと伝えた。売上高を基に課稅する営業稅から増値稅へ移行。増値稅制に基づき、企業は仕入れ稅額控除が認められ、実際に納める稅額は軽減されている。
記事は、今回の措置によって中國政府の稅収は最大で5000億元減少する分析。一部のアナリストの間で、「経済成長の減速に対応するための財政刺激策」との見方が浮上している。稅負擔の軽減で企業はより多くの資金を投資に回すことが可能となった。
長期的には、経済にとって稅制改革は正しいやり方だ。世界4大會計事務所の一角を佔めるアーンスト・アンド・ヤングは、増値稅制を採用している140以上に上る國・地域に中國が仲間入りしていると指摘。中國は1994年から、製造業企業を対象に増値稅を導入。企業にとって増値稅がより合理的な課稅方式であることを認めた格好だ。一方でサービス業は対象外。このため、サービス業企業が不合理な競爭環境に置かれることを余儀なくされた。工業に頼る経済成長モデルが原動力を失いつつあり、GDP（國內総生産）に佔めるサービス業の割合が製造業を上回るいま、稅制改革は急務となっている。
記事はまた、20世紀90年代から、中國が打ち出した一連の政策によって、財政収入が中央政府に集中する傾向にある一方、醫療からインフラ建設まで大部分の支出は地方政府が負擔する仕組みになっていると指摘。収支の不均衡から土地使用権の売卻収入に対する地方政府の過剰な依存が生まれ、これがここ數年、各地で大規模の不動産建設が行われた一因とみられている。
地方政府にとって、サービス業は貴重かつ安定的な収入源。サービス業に課される営業稅は地方政府に帰屬しているためだ。「営改増」改革が推進されるなか、製造業と同様に、サービス業からの増値稅も地方が25％、中央が75％の比率で配分されることを地方政府は懸念していた。しかし、新稅制で地方政府への配分比率が25％から50％に引き上げられている。また、財政部は交付金などの形を通じ、新稅制の導入にともなう地方政府の稅収減を防ぐ方針だ。
（チャイナネット）
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